更新日: 2026-01-05
- 情報サービス
「株式会社ゼンリンインターマップ」の紹介
| TEL | 098-857-3883 |
|---|---|
| FAX | 098-857-9696 |
| URL | http://www.intermap.co.jp/ |
| 所在地 |
〒901-0147 那覇市宮城1-14-25 |
| 代表取締役 | 大嶺 香(オオミネ カオル) |
| 資本金 | 6000万円 |
| 創立 | 1987年4月 |
求める人材へのメッセージ
私たちは、「地図情報で未来を創造する」ゼンリングループの一員として以下の人物を求めています!
①既成概念にとらわれない新しい発想と、積極的にチャレンジしたいと思える人
②仕事に関わる全ての人たちに誠意を持って行動できる人
③色々な人の考えに興味を持ち、人と関わり合うことができる人
企業PR
~地図でつながる──沖縄の未来へ~
ゼンリングループの確かなノウハウと、地域密着の対応力が融合した「株式会社ゼンリンインターマップ」
私たちは、ゼンリンの地図データ制作を一手に担いながら、官公庁や企業の業務を支える電子地図・GIS・防災マップ・住宅地図など、さまざまな地図サービスを提供しています。さらに、沖縄地区におけるゼンリン商品の総代理店として、最新の地図データや地図関連商品の販売・提案も行っています。
□正確で豊かな地図データ制作
長年の実績と厳しい品質管理のもと、ゼンリングループの地図制作拠点として信頼されるサービスを実現。
□地域に根ざした提案力
那覇市・豊見城市・北谷町など自治体と災害時対応の協定を締結し、地域防災体制の強化にも貢献。
□沖縄全域をカバーする販売網
ゼンリンの住宅地図・電子地図・各種GISツールなどを沖縄県内のお客様に迅速かつきめ細かにお届け。
□地図を活かすソリューション
ロジスティクス、地域エリアマーケティング、防災・安全マップなど、用途に応じたカスタマイズ&ソフトウェア開発も対応可能。
「地図」という情報基盤を通じて、自治体の安心・安全、企業の成長戦略、地域の未来づくりを支援します。
「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献する」という企業理念のもと、沖縄の未来を共に描いていきます。
業務内容・商品・サービス概要
電子地図の制作・販売
カーナビゲーション用データの制作・販売
地図利用ソフトウェアの販売
住宅地図帳の販売
特注地図の企画・制作・販売
GISの企画・設計・開発・販売
保有技術、その他特徴
【保有技術】
得意サービス:業務ソフト開発、Web製作、デザイン、広告、コンサルティング
得意分野 :業務系、官公庁、通信・ネットワーク、観光、インバウンド、
開発言語 :C/C++/C#、JavaScript、Python、HTML/CSS、
利用データベース:SQL Server、Access
【その他特徴】
電子地図制作、カーナビゲーション用データ制作
主な実績・沿革・グループ企業等
1987年4月 株式会社ゼンリンと地元有力企業の出資により資本金 60,000 千円で設立
1989年10月 財団法人日本建設情報総合センターよりJACIC マップ入力業務受注
2001年3月 下水道管理システムを開発
2002年7月 学校区シミュレーションシステムを開発
2003年3月 自販機管理システムを開発
2005年10月 消防水利管理システムを開発
2006年5月 選挙管理支援システムを開発
2008年2月 店舗展開支援エリアマーケティングシステムを開発
2009年9月 ISO9001:2008 ISO14001:2004 ISO/IEC27001:2005 認証取得
2010年5月 株式交換により株式会社ゼンリンの完全子会社となる
2012年12月 那覇市Wi-Fi事業受託(共同事業)
2014年4月 株式会社ゼンリン沖縄営業所の事業を譲受、社名変更
2014年4月 GISパッケージシリーズ(不動産、建設、不動産鑑定士)販売開始
2016年2月 那覇市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定書」を締結
2016年3月 豊見城市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定書」を締結
2016年4月 GISパッケージシリーズ(税理士)販売開始
2017年11月 GISパッケージ不動産プレミアム、GISセレクション販売開始
2018年4月 自治体業務を支援する「ゼンリン住宅地図 LGWAN」販売開始
2018年7月 浦添市と「災害時における地図製作等の供給等に関する協定書」を締結
2020年2月 北中城村と「災害時における地図製作等の供給等に関する協定書」を締結
2021 年7月 糸満市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定書」を締結
2023 年4月 北谷町と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定書」を締結