世界的に広がる新型コロナウイルス感染症者の増加。感染予防として個人ができる手段としてまずは、手洗い、マスクの着用が上げられるが、年明けとともにマスク不足が深刻な状態になった。台湾では政府がマスクのリアルタイム在庫状況をオープンデータ化することで、CivicTechコミュニティ「g0v(ガブゼロ)」や、企業が反応して数日で50以上のアプリがリリースされ、国民に対して安定的なマスク供給が可能となる仕組みを実現した。

　コミュニティによるテクノロジーを活用した社会課題解決の取り組みは全世界で取り組まれており、日本においてもCODE for Japanのようなコミュニティ団体が存在し、 CODE for "X（各県・都市）"として全国に広がりを見せている。東京都では3月時点でいち早くCODE for Tokyoのメンバーが中核となり、「新型コロナウイルス感染症サイト」を立ち上げたことにより、オープンソース化されたこのサイトをベースにして全国のシビックテッカー有志が、在住する都道府県で次々とサイトを立ち上げている。

　琉球大学の知念教授においては、台湾のマスク在庫状況のリアルタイム可視化の取り組みに着目し、雑誌メディアなどに考察を寄稿や、県に対する提言を執筆するなど、CivicTechの動きに注目しているところである。こうした背景から、知念教授のゼミ（国際地域創造学部国際地域創造学科経営プログラム）の生徒に対して、「CODE for」の取り組みを通して「共に考え、ともにつくる社会」を考える機会にする。

■目的：ともに考え、ともに作る社会を考える。
・誰もが「つくる」側に回ることができる。
・社会に不満があるなら、まずは自らが手を動かそう。
・自分たちの能力を、より楽しく暮らせる社会づくりに使おう。
・困っている人たちとともに考えながら、新しい仕組みをつくろう。
・組織や地域の壁を超えて繋がり、アイデアを交換し、助け合い、挑戦しよう

>>詳しくは＜CODE for Okinawa　Facebook＞へ