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投稿日: 2021-02-19更新日: 2021-02-19

【無料】令和2年度「アジアITビジネス活性化推進事業」

成果報告会 開催!

「令和2年度アジアITビジネス活性化推進事業」採択事業者による、成果報告会を開催いたします。


 沖縄県の委託事業である、アジアITビジネス活性化推進事業では、県内の情報通信関連企業が各産業と連携し、
新たなサービスを創出したり、海外展開を目指すITサービスの開発への補助を実施しております。
各事業者の視点から、さまざまな社会問題・課題に対して、ITを活用した独自のアプローチから事業を推進してまいりました。
成果報告会では、本年度の事業で達成した内容を報告し、ビジネス化を推し進めるプロモーションを目的に開催いたします。

 

概要

開催日 2021年02月25日
開催時間 10:00~17:30
開催場所 オンライン開催※事前登録あり
参加条件 <こんな方にお勧め>
・コロナで観光関係にダメージを受けた方
・非接触など新しいコロナに対するITの環境を必要としている方
・一次、二次産業で新しいIT改善、設備が必要な方
・事業にITを導入して改善したい方
参加費 無料
お申込み方法 お申込みフォームより申し込みください。
※申込み締切:2月24日(水)12:00まで(開催日前日)
お問合せ先 (一財)沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)
担当:リゾテック推進セクション(アジアIT分野)
電話:098-953-8154
Mail:asia-info@isc-okinawa.org
備考 詳しくはこちらをご覧ください。
https://isc-okinawa.org/2021/01/29/ajiait-seikahoukoku-r02/

プログラム(詳細)

10:00~11:00
■暮らしの中の新しいカタチ
①沖縄電力株式会社
スマートWi-FiセンシングによるAI見守り・AI留守番
OriginWireless社の特許技術を活用したAlによる「高齢者みまもり」「子供帰宅通知」「お留守番」サービスの、システム・アプりケーション開発を行い、社会課題である単身高齢者世帯の増加、女性の社会進出/共働き世帯の増加等への対応を促進するサービス提供を目指すため、スマートWi-FiセンシングによるAIみまもり、AI留守番の簡易版サービスの構築および実証を介した事業性・実現性・ニーズ調査を実施する。

②沖縄セルラー電話株式会社
遠隔用ヒュ―マン・インターフェースと遠隔就業システムの開発
高齢化や人手不足に困窮する農業や、コロナ禍における接客制限に苦しむ飲食業等の人的リソースの課題を解決する手段として、インターネット通信経由の制御機能を付加したIoT機械を用い、遠隔用ヒューマン・インターフェースの開発を行います。
テクノロジーの進歩により、障がい者の社会参画機会が増えていることや、若年無業者などの潜在的な労働人口の掘り起こしが国の命題となっている昨今、遠隔就業システムがその一助となるか実証します。

③沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社
生産農家と消費者を繋ぐ新デジタルマーケット
直売所を一般的なスーパーマーケットと比較した場合「鮮度が高い」「値段が手ごろ」「農家が見える化されている」などの強みがある一方で、「商品数が少ない」「欠品が多い」などの弱みがあります。
直売所は、生産農家自ら値決めして販売できるため、生産農家の収益率が高く魅力的な販売先です。直売所を軸に農家と消費者をデジタルで繋ぐことで、直売所のブランド力を活かした販売方法を構築し、地産地消の促進と生産農家の所得向上を目指します。
11:00~12:00
■沖縄から起こす産業改革
①株式会社オーシーシー
コンテナ型海藻自動養殖システムの構築
20フィート貨物コンテナの内部に海藻養殖可能な水槽及びセンサー等のIoT機器等を構築し、二酸化炭素を資源として有効活用することで海藻の光合成を活性化させ、海藻養殖に最適な環境を作り出し、高品質な海藻を短期間に生産します。コンテナでの生産が可能であることを検証し、コンテナ型海藻自動養殖システムとして日本食需要の高い海外(フランス、スペイン、シンガポール、ブルネイ等)および県内・県外へ販売することを目的としています。

②株式会社okicom
循環経済型かりゆしウェア事業モデル創出プロジェクト
沖縄県で推進しているSDGsにおいて、アパレル業界における循環型経済ビジネスモデルへの転換は最重要課題となっています。県内アパレル業界において、いまだスタンダードとなる循環型経済ビジネスモデルが示されていないことを踏まえ、県内初となる循環型経済ビジネスモデルをかりゆしウェア市場において構築し、持続的に成長できる仕組み作りを図るとともに、既存のかりゆしウェア市場におけるビジネスのリブランディングを企図します。

③株式会社ソルティスター
工場生産ラインにおけるチョコ停検知システム
製造業などの現場で、自動運転中の製造設備が数分停止してしまう「チョコ停」は、頻発すると販売機会損失が大きくなってしまいます。自動化されたラインでのチョコ停だけでなく、人手+機械を使った製造現場でも問題になっています。本事業では、工場での監視カメラ・センサ一 ・設備から各種データを収集・分析し、システマティックにチョコ停を監視、発生時の証跡(データ、映像)を確認できる仕組みを開発・検証を目的としています。
13:00~14:50
■新たな生活様式・コロナで変わる社会
①特定非営利活動法人沖縄イベント情報ネットワーク
コロナ後の配信イベントを支援する情報発信サービス「ぴらつか」
2020年3月以降、コロナ禍でイベントの実施数や集客数が激減し、アーティストやライブハウスの収益が落ち込む中、新たな収入源として台頭してきたのが「配信イベント」です。本事業では、配信イベントに最適化した多言語対応のデータベースを構築し、より多くの配信イベント情報を顧客(ファン)に提供するとともに、沖縄のアーティストと県外の沖縄ファンをつなぐ配信イベントを企画・実施し、沖縄でイベントに携わる人々の活動を支援します。

②株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング
「健康長寿おきなわ」の実現 データ活用リハビリシステム実証実験
高齢化の進む沖縄県において、各市町村の負担する介護保険料は年々増大する傾向にあり、健康・長寿おきなわ復活のためにも、リハビリによる介護予防が重要です。一方で、負担が増す介護従事者は不足が叫ばれて久しいのが現状です。そこで、療法士が行っている作業を分析し、IoT機器で取得できるリハビリの計測結果や患者の健康状態を収集し、相互に情報を比較することで、個人の経験値に依存せずとも適切な判断のもとリハビリを行えるか検証します。

③株式会社沖縄エジソン
安心安全なオンライン診療時の顔認証本人確認システムの開発
厚生労働省は新型コロナ感染防止の為、オンライン診療の規制緩和を行いました。オンライン診療が医療崩壊を防止するポイントと提言しており、今後の新たな生活様式に取り組む上でオンライン診療は益々重要な役割を担うことになります。しかし現状診療開始時の患者と医師双方の本人確認は目視で十分と言えず、医療事故・不正リスク発生の課題があります。我々は公開型生体認証基盤を活用した顔認証技術で確実な本人確認を行いこの課題解決を図ります。

④株式会社 OTSサービス経営研究所
IoT技術を活用した混雑状況リアルタイム可視化DX推進事業
ウィズ・ポストコロナ時代において、観光拠点には三密回避が求められています。本事業では、ホテルや飲食店における顧客の入退店データを収集し、混雑状況をリアルタイムに配信するサービスを実証するとともに、収集データの蓄積と分析をします。本サービスにより、来客(需要)の平準化を図り、顧客・スタッフ双方の安全安心の担保だけではなく、観光拠点における人的リソース最適化による生産性向上支援を事業目的としています。

⑤株式会社ゆがふホールディングス
監視カメラ画像による商業施設の人流計測と活用
コロナ禍の中、会社・学校など人の集まる場所において感染予防の対応が求められています。商業施設においても来店されるお客様とスタッフの安全・安心を守るため、感染予防対策の重要性が高まっています。本事業では、本部町にある商業施設(ハナサキマルシェ)の監視カメラ映像から人物像分析システムで人物を検出し、視覚化・数値化することで、来客数や人の流れを把握し、「安心対策の徹底+周知」「安心環境の創出」を目指します。
14:50~16:00
■車社会から得られるデータを活用して
①株式会社カレンティア
事故防止&家族見守りアプリによる交通事故削減事業
沖縄県の重要課題の一つである「交通安全の確保」。交通事故の世代別割合では、運転経験の浅い若年層(10~20代)が45%、判断力が衰えてくる65歳以上の高齢者が約15%と運転に不安な世代が約60%と占めています。(2019年度)運転者だけでは解決できない本問題に対して、運転者を見守る家族も加えた家族単位で安全運転の意識を高めるアプリおよびwebサービスを開発することで、交通事故削減につなげることを目的とします。

②アイ・ムーヴ株式会社
通信型ドライブレコーダーを活用した沖縄レンタカー動向分析
沖縄県では、外国人観光客のレンタカー利用の増加に伴い、当該利用者による交通事故や違法駐車等のトラブルも増加傾向でした。また、人口増加と観光需要の増加に伴う慢性的な交通渋滞は、沖縄の観光地としての魅力を損なうだけでなく、県民の生活にも悪影響を与えています。当事業では通信型ドライブレコーダーをレンタカーに搭載。そこで取得されるデー夕を活用し、ポストコロナに向けた沖縄県の安心・安全で魅力的な観光地づくりを支援致します。

③株式会社フラッシュエッヂ
ダイナミックプライシング技術によるレンタカーの需給適正化事業
沖縄エリアのレンタカー業界は、新規参入の増加に伴う供給過多状態や、コロナ禍による不安定な市場の影響を受けて、繁忙・閑散期の需給バランス調整が課題となっています。本事業では、「レンタカー事業者の在庫ロス軽減」を目的に、沖縄県下の事業者様の協力を得て、 繁閑に応じた価格コントロール・車種バランス調整の実証を行い、実証結果を基に、在庫ロスを最小限にするソリューションの開発や、県内他産業への水平展開を進めて参ります。
16:00~16:40
■想いをつなげるフィンテックの可能性
①株式会社スプリングナレッジラボ
人とつながるコミュニティポイントアプリケーションの開発と実証
地域通貨の一種であるコミュニティポイントをデジタル化し、スマートフォン等のデバイスを使って受け渡しをすることで発行・管理のコストを低くし、手軽に導入できるようにする。また、つながりを可視化することで利用を促す機能を提供する。このサービスの提供により、自治体等の組織だけでなく町内会や企業、学校、仲間のような小さな集団単位で気軽に導入したり、独自の制度を作り運営していくことも可能となり、ボトムアップで地域を活性化する。

②株式会社沖縄銀行 
デジタルギフト券「e街ギフト」による消費促進実証事業
沖縄県内の金融サービスのデジタル化やキャッシュレス化を促進し、県内事業者が利益を得やすいエコシステム(利益が県外に流出しにくい仕組み、安価な手数料の実現、導入ハードルの低減等)を構築するため、デジタルギフト券「e街ギフト」の提供を開始し、県内の市町村に対してプレミアム商品券やふるさと納税の返礼品として活用を提案するほか、「おきぎんStarPay」加盟店での利用による消費促進の実証と検証を行います。
16:40~17:20
■お土産の購買増加!観光客の困ったを解決
①株式会社Payke
外国人マーケティングをアップデートする「Payke買い物リスト」
沖縄ではインバウンドが伸びしろという企業も多く、インバウンドに重点を置いた経営戦略が必要であるが、その実情を把握できず施策を打つことが困難な状況です。マーケティングになじみのない担当者でも、見て理解できるレベルを水準とし、地方企業でも外国人相手にマーケティングができることを目的に、アフターコロナを見据え既存事業を強化し、より強力なマーケティングツールとなる外国人マーケティングをアップデートするシステムを開発します。

②株式会社hais 
クラウド型海外宅配手続書類作成支援事業
手ぶら観光を後押しする訪日観光客向けサービスである、購入店舗からの海外配送サービスですが、「輸出入の知識」「外国語で書かれた書類を理解する言語力」のスキルが必要とされるため敷居が高く、店舗・訪日観光客ともに活用が少ない現状です。これらの課題を解決すべく、沖縄県内全域の小売店・観光施設を対象とし、店舗(現場レベル)でも導入しやすく外国語スキルを必要としない、クラウド型海外宅配支援サービスの実現です。