進出・企業ガイド

投稿日: 2022-09-06更新日: 2023-05-16

お役立ち事業紹介

公募中【ISCO】令和5年度「海外IT人材交流育成事業」

海外IT企業との新たな出会いをサポートします!

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)は、沖縄県の委託事業「海外IT人材交流育成事業」を受託し公募を開始いたします。

 沖縄県は、沖縄が国内外向け新ビジネス創出の拠点として、県内IT企業の海外展開や海外IT企業との連携・協業によるビジネス創出を促進することを目的として「海外IT人材交流育成事業」を実施します。

 具体的には、海外IT企業の経営者および技術者の招へいや、県内IT企業の経営者および技術者を海外へ派遣することにより、県内IT企業と海外IT企業間との人的ネットワークの構築を支援しています。

 本事業の説明会をハイブリットで開催いたします。

【説明会】※開催終了
・日時:2023年5月12日(金)16:00~17:00
・場所:O2 OKINAWA OFFICE 及び  オンライン(Zoom)
・お申込みはこちら>>> 令和5年度「海外IT人材交流育成事業」事業説明会 

【実施要領】
 R5年度_実施要領

①海外IT経営者招へい(7名程度)

対象 海外のIT企業経営者招へいを希望する企業
提出資料 【様式1】経営者招へい応募申請書、スケジュール.xlsx
留意事項 経営者の招へいについては、下記日程限定です。
招へい期間:2023年11月7日(火)~11月11日(土)(4泊5日程度)
※2023年11月9日(木)~11月10日(金)はResorTech EXPO 2023 in Okinawaへ案内予定。

②海外IT技術者招へい(2名程度)

対象 海外のIT技術者招へいを希望する企業
提出資料

【様式2】技術者招へい応募申請書、スケジュール.xlsx
【様式3】技術者受入(招へい)スキルシート.xlsx

 

③県内IT企業経営者派遣(8名予定)

対象 海外へ経営者の派遣を希望する県内IT企業
提出資料 【様式4】経営者派遣応募申請書、スケジュール(個別用).xlsx

④県内IT企業技術者派遣(1名予定)

対象 海外へ技術者の派遣を希望する県内IT企業
提出資料 【様式5】技術者派遣応募申請書、スケジュール.xlsx

 

【事業終了後の報告について】
本事業の効果検証のため、招へい・派遣終了後に事業報告書とフォローアップ調査として海外企業との取引(受発注等)状況および今後の見込み等について事務局までご報告下さい。(フォローアップ調査は、招へい・派遣終了4か月ごとに実施予定です。)

提出資料

【様式6】フォローアップ調査.xlsx
【様式7】事業報告書.xlsx

提出期限 別途通知
お問い合わせ先 (一財)沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)
 「海外IT人材交流育成事業」事務局
担当:板良敷(いたらしき)、金城
mail:asia@isc-okinawa.org
電話:090-1513-8667(板良敷)

公募中【ISCO】令和5年度 沖縄DX促進支援事業補助金の公募開始

【1.事業目的】
県内全産業における「稼ぐ力」強化のため、県内企業・団体が実施するデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた取組に対して補助し、県内企業のDXを促進することで生産性向上を図ることを目的とします。

【2.事業概要】

DXの推進によって、自社の生産性向上を目指し、県内企業等が県内情報通信関連企業と連携して実施するDXに向けた取組(以下「補助対象事業」という)に必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費(以下「補助金対象経費」という)の一部について予算の範囲内で補助金を支給します。

・補助上限額:1,000万円(税抜)  ※補助件数 12件予定
・補助率:9/10

【3.対象要件】(対象となる法人・連携する県内情報通信企業)

<対象となる法人>
沖縄県内に本店を有する法人または県内団体。ただし次を除く。
・県内情報通信企業(本事業においてDXを推進するにあたっての連携先として位置づけているため、補助対象企業ではありません。)
・創業、設立から3年未満の企業
・本補助事業の過年度採択企業
<連携する県内情報通信企業>
以下の条件をすべて満たすこと。
・本事業を遂行するに足る技術的能力及び実施体制を有すること。
・応募時点で、県内に本店、支店又は事業所を構えていること。
・県内における活動実態があること。

【4.応募の手続きについて】

公募期間 令和5年4月14日(金)~令和5年5月26日(金)

説明会の開催

説明会参加を受け付けております。
【受付終了】①令和5年4月18日(火):沖縄県市町村自治会館 2階(那覇) 14:00~16:00


【受付終了】②令和5年4月18日(火):オンライン参加 14:00~16:00
【受付終了】③令和5年4月25日(火):大濱信泉記念館(石垣) 14:00~16:00
【受付終了】④令和5年4月26日(水):宮古島ICT交流センター(宮古) 14:00~16:00
【受付中】⑤ 説明会動画
  (Industlinkサイト内で後日公開いたします https://industlink.jp/)

※各会場、開始30分前より受付を開始いたします。(受付開始:13:30~)
※ハイブリット開催のURLは、ご登録頂いたメールへお送りいたします。

▼説明会の申込はこちら▼

 https://logoform.jp/form/BSEt/254413

事前相談

本補助事業への応募にあたっては事前相談を必須とします(予約制)。
【事前相談予約フォーム】

応募申請書
提出について

応募申請書等の提出は、持参または郵送により行うこと。
ただし、郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、受付期限内に到着するよう送付すること。

➀受付期間
 令和5年4月14日(金)~令和5年5月26日(金)正午まで
 ※上記の受付時間以外での申請書等の受付は致しませんので、ご注意下さい。

②受付時間
 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)9:00~17:00(12:00~13:00を除く)

③提出書類
 公募要領「5 応募書類等」に定める書類

④受付先及び問い合わせ先
 公募要領「11 各種書類提出・問合せ先」のとおり

詳しくは公募要領等をご確認ください。

補助金申請】沖縄DX促進支援事業

【公募要領】令和5年度沖縄DX促進支援事業 公募要領

お問い合わせ 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
沖縄DX促進支援事業
担当:大野、池間、垣花、下地、中村
〒901-0152
沖縄県那覇市小禄1831番地1
沖縄産業支援センター505-2号室
Mail:ait@isc-okinawa.org

 

令和5年度準備中【ISCO】 令和4年度「小規模事業者等デジタル化支援事業」

ITツールを導入・活用する経費の一部を補助することで生産性向上の実現を図ります!

 県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施します。

応募期間:令和4年10月21日(金)~11月11日(金)
    ※または予算に達し次第終了

▼応募方法など詳細は下記URLをご確認ください(各種資料もダウンロードできます)
https://isc-okinawa.org/project-005/

▼事業説明もYoutubeで公開中
https://www.youtube.com/watch?v=XaR4UbxMUYc&t=107s

留意事項 補助金への応募には「IT利活用調査アンケート」への回答が必須となります。
アンケートの回答には、過去3年の決算書等の数字が必要となりますので、先にご準備ください。
お問い合わせ先

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
小規模事業者等デジタル化支援事業
担当:屋良(やら)、宮部(みやべ)
お問合せフォームURL:https://bit.ly/3MrNjK2

▼令和3年度小規模事業者等IT導入支援事業 導入事例紹介(類似事業)
 導入事例資料ダウンロード

公募終了【ISCO】令和3年度 「アジアITビジネス活性化推進事業」二次公募開始

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)は、沖縄県委託事業「アジアITビジネス活性化推進事業」の二次公募を開始しました。
まずはお気軽に事前相談をご予約ください。

【補助対象事業】
■沖縄アジアITビジネス創出促進事業
補助金額:補助対象事業費の3分の2以内
補助限度額:9,000千円(消費税及び地方消費税は含まない)

IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業(他産業連携型ビジネスモデル実証部門)
補助金額:補助対象事業費の3分の2以内
補助限度額:10,000千円(消費税及び地方消費税は含まない)

IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業(スモールビジネス創出支援部門)
補助金額:補助対象事業費の3分の2以内
補助限度額:5,000千円(消費税及び地方消費税は含まない)

■アジアITビジネス活性化推進事業(IoT利活用促進)
補助金額:補助対象事業費の2分の1以内
補助限度額:5,000千円(消費税及び地方消費税は含まない)

■アジアITビジネス活性化推進事業(データ利活用促進)
補助金額:補助対象事業費の2分の1以内
補助限度額:1,500千円(消費税及び地方消費税は含まない)

■金融関連ビジネスモデル創出促進事業
補助金額:補助対象事業費の3分の2以内
補助限度額初年度:8,000千円(消費税及び地方消費税は含まない)
補助限度額2年目:8,000千円(消費税及び地方消費税は含まない)

公募期間 令和3年5月28日(金)~令和3年6月28日(月)12時
事前相談受付 令和3年6月24日(木)12時まで
お問い合わせ先

(一財)沖縄ITイノベーション戦略センター
リゾテック推進セクション
担 当:新垣、内田、川越
電 話:098-953-8154
メール:asia-info@isc-okinawa.org

 

【ISCO】先端IT利活用促進事業

課題を解決するためのIT活用の方法を学び、その計画づくりを支援します!

 近年では、AI、IoT等の先端ITの活用による産業構造の変革が急速に進んでおり、アジアビジネスの中心拠点となることを目指す沖縄県においては、この変化を的確に捉え、先端技術やITイノベーションを積極的に取り組むことが必要である。産業構造や社会環境の変化の潮流を早期に捉え、ITを横串にした産業連携を促進するためには、IT技術者のみならず、県内各産業においてITを活用する人材を育成し、先端的な情報技術の活用に向けた機運を高めることが求められる。
 そこで、沖縄県では、先端IT利活用促進事業により、県内各産業において経営戦略や新技術導入等を決定する経営・企画関連人材を対象として、IT利活用の推進等に向けた取組を実施するとともに、これらの人材が先端ITに関連する人材、技術、アイデア等と交流する機会を創出することにより、県内各産業における先端ITの導入や県内情報通信産業への新技術移転を加速し県内産業の高付加価値化や国際競争力の向上を図るものである。

 

平成31年度 先端IT利活用促進事業 説明資料

平成31年度 先端IT利活用促進事業 説明資料

令和2年度の取組

沖縄県が構築したビジネスマッチングサイト「Industlink(インダストリンク)」を活用して、各産業が抱える課題の解決に繋がるITツールを紹介し、IT業界と非IT業界との有効なマッチングを行います。

 

運営事務局 (一財)沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)
TEL 098-859-1831
メール ait@isc-okinawa.org
担当 仲宗根

 

 

令和5年度準備中【ISCO】沖縄型オープンイノベーション創出促進事業(スタートアップ支援)

ITを活用した新規事業・サービスの創出を支援します!

 沖縄県では、沖縄型オープンイノベーション創出促進事業において、ビジネスプランのニーズ検証に必要なプロトタイプ作成や市場でのトライアルにかかる費用を補助します。また、実績豊富な専門家によるメンタリングや、資本政策等の専門セミナーを実施し、事業化までの支援を行います。

 

■平成31年度は7社を採択、支援を行いました。(五十音順)
※一部採択企業に変更がございます。

Ageshio Japan株式会社 武道ツーリズムの予約サイト構築事業 

trevary株式会社
 ※「株式会社オキナワアイオー」から「trevary株式会社」に企業名を変更しました。

目的地選びの失敗をなくす動画アプリ「トレバリ」
・登川誉史行 駐車場マッチングサイト PARKPASS ※採択決定時から事業内容を変更しております。
株式会社プラズマ 駐車場の空き状況を可視化するクラウドIoTシステム
株式会社Umore 海外マーケティング人材と海外進出希望の企業とのマッチング
株式会社Rewso 沖縄離島からストップ温暖化
株式会社WUBpedia

観光滞在中、多言語で、今日体験できるイベント情報の提供サービス

平成31年度の事業概要は下記よりご覧になれます。
https://100support.okinawa/shien/subsidy/31 it.html
(発行元:「100 の支援」 (公財) 沖縄県産業振興公社)

 

運営事務局

(一財)沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)
    アクセラレーションセクション

TEL 098-953-8154
メール startup@isc-okinawa.org
担当 金城(励)、名幸

 

 

【ISCO】情報通信関連企業等誘致・活性化事業

沖縄へ進出を検討しているIT企業及び進出した企業のサポート致します。

 沖縄県が「沖縄21世紀ビジョン」、「おきなわSmart Hub構想」、「アジア経済戦略構想」等で目指している、広く国内外から企業・人材・知識が集積する「アジア有数の国際情報通信ハブ」の形成に向けて、情報通信関連産業の集積を図るため、国内外の情報通信関連企業等へ沖縄の強みを生かした誘致や県内企業の高度化・活性化に向けた取組みを行う。
 具体的には、情報通信関連企業等の産業集積に向けた沖縄県の施策及びアジア近接の地理的優位性や、ResorTech OKINAWA実証実験フィールドの活用等今年11月に開催されるResorTech EXPOについても国内外に広くPRを行い、IT津梁を目指している我が県として県内立地への促進を図る。

 また、県内の情報通信関連企業等についても、協業及び連携促進が可能な国内外の団体や企業の情報提供等を行い、支援の幅を広げ、更なる情報通信関連企業等の発展に向けて、上記施策の具現化の一助となるよう取り組んでいく。

 

運営事務局 (一財)沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)
TEL 098-953-8154
メール comp@isc-okinawa.org
担当 板良敷、金城

 

 

【ISCO】IoT利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業(平成31年度)

IoTサービスやビジネスモデルの創出を支援します!

沖縄県では、県内情報通信関連産業のIoT(Internet of Things)技術力向上や県内各産業におけるIoT利活用促進のため、県内フィールドにおいて実施されるIoT実証事業(補助対象事業)に対し、補助金の交付等の支援を行っています。

 

平成31年度 成果事例(IoT利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業)9.12MB H31年度_成果事例(IoT利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業).pdf

 

運営事務局 (一財)沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)
TEL 098-953-8154
メール asia-info@isc-okinawa.org
担当 村井

 

 

【ISCO】金融関連ビジネスモデル創出促進事業(平成31年度)

IT×金融で新サービスを創出!

キャッシュレス決済、仮想通過、トランザクションレンディング、情報銀行等の金融ビジネスの開発及び当該ビジネスで得られるデータ等を活用する関連ビジネスの開発・実証活動の支援を行っています。

 

平成31年度 成果事例(金融関連ビジネスモデル創出促進事業)1.14MB H31年度_成果事例(金融関連ビジネスモデル創出促進事業)

 

運営事務局

(一財)沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)

TEL

098-953-8154

メール

asia-info@isc-okinawa.org

担当

屋良

 

 

 

IT-X(アイティ・クロス)事業

先端IT技術者の育成・高度化を図る事業です。

IT-X事業は一般社団法人沖縄県情報産業協会が沖縄県の「先端IT人材育成支援事業」により実施するIT人材育成事業です。
本事業では、県内IT事業者が従来のような受託型ソフトウェア開発からDX推進事業者へと転換を図り、Society5.0時代に対応できる企業へと成長・発展していくための取り組みを促進していくことを目的に、先端IT技術習得に関わるスキルアップ講座、経営層・管理層を対象とした意識啓発セミナーを実施します。

事業構成(事業内容)
IT-X事業は以下の2つで構成されます。

スキルアップ講座
スキルアップ講座では、先端IT技術習得のための「技術講座」、技術力を可視化するための「資格取得対策講座」、新たなビジネスの創出に取り組むための「コンサルティング力養成講座」を実施します。

普及啓発セミナー
Society5.0やDXを取り巻く社会状況等についての認識を深め、DX推進への取り組みを促進していくことを目的としたセミナーを実施します。
ニーズが高いものについては、講座化を検討します。

対象分野
・情報サービス分野
・ソフトウェア開発分野
・コンテンツ分野
・他産業のIT関連分野

対象人材
・県内IT関連企業の技術者および管理職、または各産業のIT部門の技術者
・ITサービスに関する新ビジネスに従事する方
・各産業のIT部門担当者、技術者

 

運営事務局

一般社団法人 沖縄県情報産業協会
〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町千原1番地 琉球大学 地域創生総合研究棟3階304号室

TEL / FAX TEL: 098-943-4643 / FAX: 098-943-4642
メール info@itedu.okinawa
受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は除く)

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