進出・企業ガイド

投稿日: 2022-09-06更新日: 2024-05-21

お役立ち事業紹介

募集中【ISCO】令和6年度「海外IT人材交流育成事業」

海外IT企業との新たな出会いをサポートします!

 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)は、沖縄県の委託事業「海外IT人材交流育成事業」を受託し公募を開始いたします。

 沖縄県は、沖縄が国内外向け新ビジネス創出の拠点として、県内IT企業の海外展開や海外IT企業との連携・協業によるビジネス創出を促進することを目的として「海外IT人材交流育成事業」を実施します。

 具体的には、海外IT企業の経営者および技術者の招聘や、県内IT企業の経営者および技術者を海外へ派遣することにより、県内IT企業と海外IT企業間との人的ネットワークの構築を支援しています。

 本事業の説明会をリアル開催いたします。

【説明会】※参加募集中
・日時:2024年5月29日(水)15:30~16:45
・場所:沖縄産業支援センター 研修室(中)305
・お申込みはこちら>>> 令和6年度「海外IT人材交流育成事業」事業説明会 

【実施要領】
 R6年度_実施要領  

 

①海外IT経営者招聘(10名程度)

対象 海外のIT企業経営者招聘を希望する企業
提出資料 【様式1】経営者招聘応募申請書、スケジュール
留意事項 経営者の招へいについては、下記日程限定です。
招へい期間:2024年11月12日(火)~11月16日(土)(4泊5日程度)
※2024年11月14日(木)~11月15日(金)はResorTech EXPO 2023 in Okinawaへ案内予定。

②海外IT技術者招聘(1名程度)

対象 海外のIT技術者招聘を希望する企業
提出資料

【様式2】技術者招聘応募申請書、スケジュール
【様式3】技術者受入(招聘)スキルシート 

 

③県内IT企業経営者派遣(11名予定)

対象 海外へ経営者の派遣を希望する県内IT企業
提出資料

【様式4】経営者派遣応募申請書、スケジュール(個別)

④県内IT企業技術者派遣(3名予定)

対象 海外へ技術者の派遣を希望する県内IT企業
提出資料 【様式5】技術者派遣応募申請書、スケジュール 

 

【事業終了後の報告について】
本事業の効果検証のため、招聘・派遣終了後に事業報告書と、フォローアップ調査として海外企業との取引(受発注等)状況および今後の見込み等について事務局までご報告下さい。(フォローアップ調査は、招聘・派遣終了4か月ごとに実施予定です。)

対象 本事業活用企業
提出資料

【様式6ー1】事業報告書(技術者招聘報告書)
【様式6ー2】事業報告書(派遣報告書)
【様式7】フォローアップ調査 

お問い合わせ先 (一財)沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)
 「海外IT人材交流育成事業」事務局
担当:板良敷(いたらしき)、比嘉、海田
mail:asia@isc-okinawa.org
電話:090-2513-8667(板良敷)

募集中 実証実験支援『テストベッド・アイランド沖縄』
    実証実験サポート事業/テストベッド実証支援事業補助金

 日本唯一の亜熱帯気候やアジアへの近接性など様々な地域特性等を有する沖縄県で、実証実験を実施しませんか。新技術の社会実装等を目指した実証実験プロジェクトを全国から募集します。

 沖縄県では、企業が行う新技術等の社会実装に向けた実証実験を支援することにより、沖縄に高度な技術を持った企業や人材を呼び込むとともに、地元企業や自治体等とのオープンイノベーションを促進することで、新製品の創出や 社会課題解決につなげる取組を進めています。その一環として、実証実験に関する企業からの相談対応を行うワンストップ窓口を設置し、国・県・市町村等が連携した支援を行います。

 詳細は、 テストベッド・アイランド沖縄 をご確認ください。

■実証実験サポート事業

沖縄県内において新製品開発などに向けた実証実験を支援します。沖縄県内外の全産業分野を対象に、新技術の社会実装を目指す実証実験プロジェクトを募集します!

<具体的な支援内容>

① 公共施設等の実証実験フィールドの提供・斡旋
② 県内企業、支援機関、研究機関等とのマッチング
③ モニター等の募集支援
④ プロジェクト実施に係る地元調整支援
⑤ 規制対応に関する相談対応 (国家戦略特区、サンドボックス制度の活用等)
⑥ 活用可能性のある他の支援メニューの紹介
⑦ プロジェクトに関するPR支援
⑧ その他、プロジェクト実施に必要な支援

 

■テストベッド実証支援事業補助金

革新的なデジタル技術・サービスを持つ沖縄県内外の企業等による沖縄県内での実証実験の実施に対し、経費の一部を上限 1,000 万円(1/2補助)まで補助します。
<補助内容>
・対 象 者:デジタルを活用した技術やサービスの実証実験を沖縄県内で実施する事業
・補 助 率:対象経費の1/2
・上 限 額: 1,000 万円
・対象経費:人件費、事業費(旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等)
・申請方法:相談窓口の電子申請フォームからお申込みください。

【事務局名】テストベッド・アイランド沖縄コンソーシアム
E-mail:tb-info(at)isc-okinawa.org
※(at)は@に置き換えて下さい。

事業ページはこちらからご確認ください。

終了  令和5年度「ワーケーション活用型沖縄IT活性化事業補助金」

 沖縄県では、新たなビジネスの創出や地域課題の解決に向けた取組を通して、IT企業を始めとする県内企業の高度化・多様化を促進することを目的として、令和4年度から「ワーケーション活用型沖縄IT活性化事業」を実施しております。
 この事業では、交流イベントを開催する県内コワーキングスペースの運営事業者に対し、開催費用(人件費や物品の購入にかかる費用)の一部を補助します。

 令和5年5月24日~6月22日まで企画提案の公募を実施したところですが、募集状況を考慮し、今回2次公募を実施することとなりました。

事業概要や公募に関する資料については、以下に掲載していますので内容をよくご確認の上、ご応募ください。

 

【1.事業目的】
 ワーケーションで来沖する県外IT企業・IT人材と、県内IT企業・他産業及び学生等との交流を促進する様々な取組に必要な経費の一部を補助することで、相互の連携・協働の活性化を図り、新たなビジネスの創出や地域課題の解決に向けた取組を通して、IT企業を始めとする県内企業の高度化・多様化を促進することを目的としています。

【2.事業概要】
 県内コワーキングスペースの運営事業者に対し、ワーケーションで来沖する県外IT企業・IT人材と、県内IT企業・他産業及び学生等との交流を促進する様々な取組(セミナー、ハッカソン等)に必要な経費の一部を補助します。

・事業期間:交付決定の日から令和6年1月31 日まで 
・補助上限額:1,200千円(税抜)
・補助率:8/10以内

【3.応募要件】
1.沖縄県内に本社又は事業所を置くコワーキングスペースの運営事業者であること。
2.自ら運営するコワーキングスペースが以下のいずれかの要件を満たすこと。
 ア 年間を通して、県外IT企業・IT人材によるテレワークや研修等での利用があること
 イ 過去に本取組に類似した取組(セミナー、ハッカソン等)を行った実績を有すること
3.本事業にて実施した取組について、補助期間終了後においても、沖縄県内を拠点とした継続的な展開を見込んだ具体的な組織化計画及び事業計画を有すること。

【4.応募の手続きについて】 詳しくは公募要領等をご確認ください。
ワーケーション活用型沖縄IT活性化事業補助金 【公募要領】
ワーケーション活用型沖縄IT活性化事業補助金 【交付要綱】

受付期間 再公募期間:令和5年6月28日(水)~令和5年7月21日(金)17:00
提出書類

公募要領「6 応募書類及び提出資料」に定める書類

問い合わせ先

沖縄県商工労働部 ITイノベーション推進課
情報・金融産業振興班
担当:金城、川端
TEL:098-866-2503
電子メールアドレス:aa058100(at)pref.okinawa.lg.jp
※(at)は@に置き換えて下さい。

終了 【ISCO】令和5年度「沖縄DX促進支援事業補助金」

【1.事業目的】
県内全産業における「稼ぐ力」強化のため、県内企業・団体が実施するデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた取組に対して補助し、県内企業のDXを促進することで生産性向上を図ることを目的とします。

【2.事業概要】

DXの推進によって、自社の生産性向上を目指し、県内企業等が県内情報通信関連企業と連携して実施するDXに向けた取組(以下「補助対象事業」という)に必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費(以下「補助金対象経費」という)の一部について予算の範囲内で補助金を支給します。

・補助上限額:1,000万円(税抜)  ※補助件数 12件予定
・補助率:9/10

【3.対象要件】(対象となる法人・連携する県内情報通信企業)

<対象となる法人>
沖縄県内に本店を有する法人または県内団体。ただし次を除く。
・県内情報通信企業(本事業においてDXを推進するにあたっての連携先として位置づけているため、補助対象企業ではありません。)
・創業、設立から3年未満の企業
・本補助事業の過年度採択企業
<連携する県内情報通信企業>
以下の条件をすべて満たすこと。
・本事業を遂行するに足る技術的能力及び実施体制を有すること。
・応募時点で、県内に本店、支店又は事業所を構えていること。
・県内における活動実態があること。

【4.応募の手続きについて】

公募期間 令和5年4月14日(金)~令和5年5月26日(金)

説明会の開催

説明会参加を受け付けております。
【受付終了】①令和5年4月18日(火):沖縄県市町村自治会館 2階(那覇) 14:00~16:00


【受付終了】②令和5年4月18日(火):オンライン参加 14:00~16:00
【受付終了】③令和5年4月25日(火):大濱信泉記念館(石垣) 14:00~16:00
【受付終了】④令和5年4月26日(水):宮古島ICT交流センター(宮古) 14:00~16:00
【受付中】⑤ 説明会動画
  (Industlinkサイト内で後日公開いたします https://industlink.jp/)

※各会場、開始30分前より受付を開始いたします。(受付開始:13:30~)
※ハイブリット開催のURLは、ご登録頂いたメールへお送りいたします。

▼説明会の申込はこちら▼

 https://logoform.jp/form/BSEt/254413

事前相談

本補助事業への応募にあたっては事前相談を必須とします(予約制)。
【事前相談予約フォーム】

応募申請書
提出について

応募申請書等の提出は、持参または郵送により行うこと。
ただし、郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、受付期限内に到着するよう送付すること。

➀受付期間
 令和5年4月14日(金)~令和5年5月26日(金)正午まで
 ※上記の受付時間以外での申請書等の受付は致しませんので、ご注意下さい。

②受付時間
 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)9:00~17:00(12:00~13:00を除く)

③提出書類
 公募要領「5 応募書類等」に定める書類

④受付先及び問い合わせ先
 公募要領「11 各種書類提出・問合せ先」のとおり

詳しくは公募要領等をご確認ください。

補助金申請】沖縄DX促進支援事業

【公募要領】令和5年度沖縄DX促進支援事業 公募要領

お問い合わせ 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
沖縄DX促進支援事業
担当:大野、池間、垣花、下地、中村
〒901-0152
沖縄県那覇市小禄1831番地1
沖縄産業支援センター505-2号室
Mail:ait@isc-okinawa.org

 

終了 【ISCO】 令和5年度「小規模事業者等デジタル化支援事業」

ITツールを導入・活用する経費の一部を補助することで生産性向上の実現を図ります!

 県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施します。

応募期間:令和5年9月1日(金)~10月31日(火)15:00まで
    ※または予算に達し次第終了

▼補助金のポイント
・業務効率化や課題改善のためのITツール(ソフトウェアやクラウドサービス)の導入費用の補助
・ITツール導入に係る、導入や活用の支援にかかる費用の補助
・補助金の他、ITツール専門家によるデジタル化に関する無料相談

▼応募方法など詳細は下記URLをご確認ください(各種資料もダウンロードできます)
https://isc-okinawa.org/project-005/

▼事業説明動画も下記サイトよりお申込みのうえご視聴いただけます
https://www.youtube.com/watch?v=XaR4UbxMUYc&t=107s

留意事項 補助金への応募には「IT利活用調査アンケート」への回答が必須となります。
アンケートの回答には、過去3年の決算書等の数字が必要となりますので、先にご準備ください。
お問い合わせ先

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
小規模事業者等デジタル化支援事業
担当:又吉(またよし)・宮部(みやべ)・屋良(やら)
お問合せフォームURL:https://bit.ly/3MrNjK

▼令和4年度小規模事業者等デジタル化支援事業 成果事例集(類似事業)
 導入事例資料ダウンロード

 

終了【ISCO】令和5年度「沖縄型オープンイノベーション創出促進事業(ITスタートアップ補助)

ITを活用した新規事業・サービスの創出を支援します!

 沖縄県では、沖縄型オープンイノベーション創出促進事業において、ビジネスプランのニーズ検証に必要なプロトタイプ作成や市場でのトライアルにかかる費用を補助します。また、実績豊富な専門家によるメンタリングや、資本政策等の専門セミナーを実施し、事業化までの支援を行います。

 

■令和4年度は12社を採択、支援を行いました。(五十音順)
※一部採択企業に変更がございます。

・株式会社ISLAND ビジネスコーチングサービス『HALERU Business』
・Pono Style株式会社 クルーザーチャータープラットフォーム『Sea Lounge』
・新垣 裕一 直売を支える情報共有サービス『沖縄農業革命』
・株式会社HANATABA オンラインコミュニケーション用サービス『tender』
・翁長 有希 キャリア教育プラットフォーム『さんかく』
・石橋 洋人 重機×レジャー『ジュウレンジャー』
・大久保 謙 ICT活用教育旅行プログラム
・丸岡 愛美 中高生向けチャット型コーチングサービス
・矢井田 裕左 Beach Clean to Earn
・かまちょっかい株式会社 ジブンを創る、ジブン可視化ツール『ReCo』
・松田 秀彦 集客支援サービス『JOREN』
・奥平 基 リモート体験マーケットプレイス『フェリーモ』

令和4年度の事業概要は下記よりご覧になれます。
https://100support.okinawa/shien/subsidy/31 it.html

 

運営事務局

(一財)沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)
    アクセラレーションセクション ITスタートアップ支援担当

メール startup@isc-okinawa.org
担当 池原、神里、又吉

 

 

終了【ISCO】令和5年度「情報通信関連企業等誘致事業」

沖縄へ進出を検討しているIT企業及び進出した企業をサポートいたします。

 沖縄県が「沖縄21世紀ビジョン」、「おきなわSmart Hub構想」、「アジア経済戦略構想」等で目指している、広く国内外から企業・人材・知識が集積する「アジア有数の国際情報通信ハブ」の形成に向けて、情報通信関連産業の集積を図るため、国内外の情報通信関連企業等へ沖縄の強みを生かした誘致や県内企業の高度化・活性化に向けた取組みを行う。
 具体的には、情報通信関連企業等の産業集積に向けた沖縄県の施策及びアジア近接の地理的優位性や、ResorTech OKINAWA実証実験フィールドの活用等今年11月に開催されるResorTech EXPOについても国内外に広くPRを行い、IT津梁を目指している我が県として県内立地への促進を図る。

 また、県内の情報通信関連企業等についても、協業及び連携促進が可能な国内外の団体や企業の情報提供等を行い、支援の幅を広げ、更なる情報通信関連企業等の発展に向けて、上記施策の具現化の一助となるよう取り組んでいく。

 

運営事務局 (一財)沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)
メール comp@isc-okinawa.org
担当 板良敷、金城

 

 

終了 令和5年度IT-X(アイティ・クロス)事業

先端IT技術者の育成・高度化を図る事業です。

IT-X事業は一般社団法人沖縄県情報産業協会が沖縄県の「先端IT人材育成支援事業」により実施するIT人材育成事業です。
本事業では、県内IT事業者がより付加価値のある業務案件の獲得に取り組むために必要となるIT人材の育成を目的に、業務案件の受注に直結した「実践的な研修」、あらゆる産業におけるデジタル化、DX推進に対応する人材の育成を目指す「座学型研修」を実施し、受講料の助成を行います。
また、経営層や管理層を対象にDXについての理解、促進を目的としたオープンセミナーを実施します。

事業構成(事業内容)
IT-X事業は以下の3つで構成されます。

1.実践的な研修
実践的な研修では、県外からの案件獲得の拡大を目指し、案件特有の業務ノウハウなどの修得を図ります。
リーダー候補者を県外発注元企業に派遣し、On The Job型にて研修を行う「OJT講座」、県外発注元企業から講師を招聘し、チームに対して発注予定案件をベースとした研修を行う「PBL講座」を実施します。

2.座学型研修
座学型研修では、DX推進事業への転換を目指すIT事業者を主なターゲットとした「先端IT技術講座」、DX化を担う人材のスキルレベルの可視化を目的とした「資格対策講座」、新たなビジネスの創出やDXコンサルティング力を養成する「ビジネスプロデュース力養成講座」、マネジメントスキルを体系的に習得することを目的とした「プロジェクトマネジメント力養成講座」を実施します。

3.オープンセミナー
経営層や管理層を対象に、Society5.0やDXを取り巻く社会状況等についての認識を深め、ビジネス転換の必要性を理解した上で実際の行動へとつなげることを目的としたセミナーを実施します。
また、参加者のニーズが高いセミナーについては講座化を検討します。

対象分野
・情報サービス分野
・ソフトウェア開発分野
・コンテンツ分野
・他産業のIT関連分野

対象人材
・県内IT関連企業の技術者および管理職、または各産業のIT部門の技術者
・ITサービスに関する新ビジネスに従事する方
・各産業のIT部門担当者、技術者

 

運営事務局

一般社団法人 沖縄県情報産業協会
〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町千原1番地 琉球大学 地域創生総合研究棟3階304号室

TEL / FAX TEL: 098-943-4643 / FAX: 098-943-4642
メール info@itedu.okinawa
受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は除く)