地域雇用開発助成金

１．地域雇用開発コース（設備助成）

雇用開発促進地域又は過疎等雇用改善地域等で事前に計画書を提出した上で事業所を設置・整備し（対象費用1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上）、ハローワークなどの紹介により雇入れ日時点で県内に居住する求職者を3人（創業の場合2人）以上、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、設置・整備費用及び雇入れ人数に応じた助成金を最大3年間（3回）支給します（その他適用条件あり）。

1. 助 成 額 :50万円～800万円（創業の場合100万円～1,600万円）
2. 助成期間 : 年1回、最大3年間

※制度の詳細は沖縄助成金センターにご確認ください。

支給金額表

• 創業（※）の場合は、初回の支給時に（　）内の金額を支給。中小企業の事業主の場合は、初回の支給時に支給額の1/2を上乗せ支給。
• 創業上乗せ要件：創業基準日※の前後2カ月以内に計画書等を提出すること
  （※法人の場合、法人設立の日。個人事業の場合は、提出した開業届の開業日又は雇用保険の適用事業主となった日のいずれか早いほう）
• 公の施設（インキュベート施設等）の賃借費用は経費として認められません。また、他費用についても利用形態等を踏まえて審査されますのでご留意ください。

２．沖縄若年者雇用促進コース（賃金助成）

沖縄県において事業所の設置・整備を行い（費用が契約１件あたり20万円以上で、合計額が300万円以上（中小企業事業主の場合は100万円以上））、それに伴い県内に居住する35歳未満の若年求職者を3人以上継続して雇用する労働者として雇入れ、その定着を図る事業主に対し、支給した賃金の一部が助成されます。
中小企業については、35歳未満の若年者を3人を超えて雇入れる場合、4人目以降は新規学卒者も支給対象労働者になります。

1. 支 給 額 ：厚生労働大臣の定める方法により算出した額の1/3（中小企業）又は1/4（大企業）
2. 助 成 期 間： 年2回、1年間（労働者の定着状況が優良な事業主の場合は、2年間）
3. 支給限度額 ：1人につき年間120万円

※１、２は併給可能ですが、対象者の要件に違いがあります。併給の場合は双方の要件を満たすことが必要です。

※制度の詳細は沖縄助成金センターにご確認ください。

フロー図（1回目までの支給の流れ）

キャリアアップ助成金 （正社員化コース）

有期雇用労働者等を正社員化（※）した事業主に対して助成します。 ※正社員には、多様な正社員（勤務地限定、職務限定、短時間正社員）を含む

支給金額表

※新規学卒者で雇入れ日から起算して1年未満の者については支給対象外
※①、②合わせて1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は20人まで
※正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定社員、短時間正社員）」を含む
※上図支給金額に加え要件を満たした場合、加算額あり（1事業所あたり1回のみ）
　＊重点支援対象者とは、a～cのいずれかに該当する者
　 a:雇入れから3年以上の有期雇用労働者
　ｂ:雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
　　① 過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
　　② 過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
　ｃ:派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了

問合せ先	沖縄労働局沖縄助成金センター
住所	〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1階
TEL	098-868-1606

 

事業主向けの雇用や助成金に関するお問合せは、グッジョブ相談ステーションでも相談可能です。

問合せ先	グッジョブ相談ステーション
住所	〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1-20-1 カフーナ旭橋A街区 6F
TEL	098-941-2044

人材開発支援助成金 

人材育成支援コース

概要
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

詳細
助成金を受ける際の詳しい要件などの詳細は 人材開発支援助成金（人材育成支援コース） を参照ください。

共通の要件に関しては 雇用関係助成金の共通の要件等 をご参照ください。

電子申請における添付書類の様式は、一部、紙による申請の様式と異なるものがあります。

このため、指定された様式がある場合は電子申請用の様式を使用してください。

なお、有期実習型訓練の派遣活用型は電子申請の対象外となりますので、必要書類を各都道府県労働局の助成金申請窓口へ直接ご提出ください。

教育訓練休暇等付与コース

概要
教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該制度を利用して自発的に訓練を受けた場合に、事業主に助成するものです。

詳細
助成金を受ける際の詳しい要件などの詳細は 人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース） を参照ください。
共通の要件に関しては 雇用関係助成金の共通の要件等 をご参照ください。
電子申請における添付書類の様式は、一部、紙による申請の様式と異なるものがあります。
このため、指定された様式がある場合は電子申請用の様式を使用してください。

人への投資促進コース

概要
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）などを実施した事業主に助成するものです。

詳細
助成金を受ける際の詳しい要件などの詳細は 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） を参照ください。
共通の要件に関しては 雇用関係助成金の共通の要件等 をご参照ください。
電子申請における添付書類の様式は、一部、紙による申請の様式と異なるものがあります。
このため、指定された様式がある場合は電子申請用の様式を使用してください。

事業展開等リスキリング支援コース

概要
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

詳細

助成金を受ける際の詳しい要件などの詳細は 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） を参照ください。
共通の要件に関しては 雇用関係助成金の共通の要件等 をご参照ください。
電子申請における添付書類の様式は、一部、紙による申請の様式と異なるものがあります。
このため、指定された様式がある場合は電子申請用の様式を使用してください。

 

問合せ先	沖縄労働局沖縄助成金センター
住所	〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1階
TEL	098-868-1606

正規雇用化サポート事業

目的

従業員の正規雇用化を要件とした県内企業に対する中小企業診断士等の専門家派遣や、経営者向けセミナー開催により、正規雇用化の促進による雇用の質の改善を図る。

対象者

１　専門家派遣による支援：従業員の正規雇用化や正社員雇用を検討している県内企業
２　経営者向けセミナー：正規雇用に関心のある経営者・従業員等

支援内容

１　専門家派遣による支援
　　中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家チームを派遣し、経営課題克服、経営力向上、人材育成等に関するアドバイス
　　を行う。
２　経営者向けセミナー
　　正規雇用化の取組事例や効果等の内容でセミナーを開催する。

活用のポイント

以下の項目にひとつでも当てはまる場合は、正規雇用化を検討してみてはいかがでしょうか。
・パート、アルバイトの方々が行っている仕事が経験を要する仕事である。
・パート、アルバイトの方々のサービスのレベルが他社との差別化に繋がるような仕事である。
・パート、アルバイトの方々がすぐ辞めてしまい、その採用や人材確保にコストや時間がかかっている。
・自社の技術やノウハウを継承していける中堅、若手の人材層が薄い。

申請時期

１専門家派遣の募集期間：令和７年４月～９月（予定）

問合せ先	一般社団法人 沖縄県中小企業診断士協会
TEL	098-917-0011
FAX	098-917-0022

沖縄振興開発金融公庫　中小企業資金融資制度

設備資金
○工場、倉庫、店舗、事務所などを新築又は増改築する場合
○製品品質の改善やコストダウンを図るため、合理化・省力化機械を導入する場合 など

長期運転資金
○売上が増加したため、運転資金が必要となる場合
○売上代金の回収長期化など、取引条件の変化により運転資金が必要となる場合 など

中小企業資金パンフレット

 

問合せ先	沖縄振興開発金融公庫 本店 （融資第二部 中小企業融資 第一班・第二班）
TEL	0120-981-827

沖縄県産業振興公社　割賦・リース制度

サイト：https://okinawa-ric.jp/news/info/post-16.html

設備導入を検討している企業を対象とする沖縄県が定めた公的制度で、企業の皆さんが購入したい設備を、公社がお取引先の販売業者から購入し、長期かつ固定金利で貸与（割賦販売/リース）します。

「返済猶予中だが、設備の定期更新が必要で資金調達に困っている」
「コロナ関連融資など借入残高が多く、設備投資に迷っている」
「コロナや物価高騰などによる事業環境の変化時での設備投資に迷っている」
「運転資金の確保のため、資金調達枠の余力を持ちたい」
「現在利用している借入・リースの金利が高い」

といった企業も活用できるおススメの制度

制度概要

・対象機械：県内の自社内に設置する新品の機械・設備等
・設備金額：300万円～1億円
・金利　　：1.7%～2.1%　※安心の固定金利
・返済期間：10年以内　（元金返済据置：1年以内据置可）

メリット

資金調達力を確保できる！
　本制度は、金融機関の融資枠や信用保証協会の保証とは別枠のため、資金調達力を確保しつつ、設備投資が可能です。
　運転資金は金融機関から、設備投資は本制度を利用、といった活用方法があります。

不動産担保、信用保証協会の保証は原則不要

最高1年以内の元本据置制度の利用
　設備投資を行い、売上が上がってきたタイミングから、元本の返済を開始できます。

貸与期間（返済期間）は10年以内！
　資金繰りに余裕が出ます。

安心して利用できる！
　公的機関が実施する県の制度であり、安心です。
　随時、企業診断や経営相談を受けることができます。

制度チラシ： 機械類貸与事業チラシ【1,325KB】

問合せ先	公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援部　経営支援課　機械類貸与事業 担当：大村、小波津、外間
TEL	098-859-6237