投稿日: 2021-10-22更新日: 2026-02-20

税制上の特例措置

地域・特区位置図・制度の概要

沖縄県限定の経済特区

沖縄振興特別措置法に基づき、県内のIT企業等が活用できるさまざまな制度が用意されており、国内で最高率の所得控除（最大40％）や投資税額控除、固定資産税などの課税の特例等が活用できます。

地域・特区　位置図

法人税を活用した場合の減税イメージ

情報通信産業特別地区

経済金融活性化特別地区

地域・特区制度の概要

注１：情報通信産業特別地区の国税（1）～（2）は、一事業年度でいずれか適用可能
注２：経済金融活性化特別地区の国税（1）～（3）は、一事業年度でいずれか適用可能
注３：特別地区において設立された法人で、常時雇用する従業員数が５名以上等の要件を満たす必要あり
※建物：減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表１の「建物」
※建物の附属設備：減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表１の「建物附属設備」
※機械･装置：減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表２の「機械及び装置」
※特定の器具･備品：電子計算機（パソコン、サーバ等）、デジタル交換設備（ＰＢＸ）、デジタルボタン電話設備（プッシュホ
　ン）、ＩＣカード利用設備
※情報通信産業振興地域・特別地区について、税の特例を活用できる期間は、国の確認を受けた期間に限る。