進出・企業ガイド

投稿日: 2021-10-22更新日: 2021-11-05

税制上の優遇措置

地域・特区位置図・制度の概要

沖縄県限定の経済特区

沖縄振興特別措置法に基づき、県内のIT企業等が活用できるさまざまな制度が用意されており、国内で最高率の所得控除(最大40%)や投資税額控除、固定資産税などの課税の特例等が活用できます。

地域・特区 位置図

法人税を活用した場合の減税イメージ

情報通信産業特別地区

経済金融活性化特別地区

地域・特区制度の概要

※建物:減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表1の「建物」
※建物の附属設備:減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表1の「建物附属設備」※機械・装置:減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表2の「機械及び装置」
※特定の器具・備品:電子計算機(パソコン、サーバ等)、デジタル交換設備(PBX)、デジタルボタン電話設備(プッシュホン)、ICカード利用設備
※対象資産のうち、5G情報通信システムは一定の要件あり

沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口

公益財団法人沖縄県産業振興公社

毎週金(午後)は税理士へ相談可  ※相談希望の方は事前にご連絡ください。

TEL 098-894-6377
E-Mail okitoku@okinawa-ric.or.jp
URL

https://www.zei-tokku.okinawa/

※詳しい税制内容の課税基準等に関しては、国、県及び各市町村の 税務担当窓口へお問い合わせください。

情報通信産業振興地域/情報通信産業特別地区

対象事業

情報通信産業振興地域

情報記録物
(新聞、書籍等の印刷物を除く)の製造業

主として情報を記録した物を製造する業

【事業例】 DVD、CDプレス業 等

電気通信業

主として有線、無線、その他の電磁的方式により意思、事実等の情報を送り、伝え又は受けるための手段の設置、運用を行う業

【事業例】 携帯電話・PHS事業、固定電話事業、ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)、IX(インターネット・エクスチェンジ)業、 IDC(インターネット・データ・センター)業 等

映画、放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業

主として映画の制作を行う業又は制作及び配給の両者を行う業、並びにビデオテープを用い記録物、創作物などのビデオ制作を行う業

【事業例】 TV・ラジオ番組制作、アニメーション制作業、及びその配給業、映画フィルム現像業 等

ソフトウェア業

顧客の委託により、電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関して、調査、分析、助言などを行う業(委託開発ソフトウェア業)並びに電子計算機のパッケージプログラムの作成及びその作成に関して、調査、分析、助言などを行う業(パッケージソフトウェア業)

【事業例】 受託開発ソフトウェア開発業(受託開発、組込み、パッケージ、ゲーム)、 ソフト開発コンサルタント業 等

インターネット付随サービス業

主としてインターネットを通じて、情報の提供や、サーバ等の機能を利用させるサービスを提供する事業所であって、他に分類されないもの。

【事業例】 ウェブ情報検索サービス業、インターネット・ショッピング・サイト運営業、インターネット・オークション・サイト運営業、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)、ウェブ・コンテンツ提供業、電子認証業、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業
※広告の提供を目的とするものや、サーバ等の機能を主として他の事業の目的のために利用させるものは、含まれない。

放送業(有線放送業を含む)

公衆によって直接視聴される目的をもって、無線又は有線の電気通信設備により放送事業(放送の再放送を含む。)を行う業

【事業例】 TV・ラジオ放送事業(有線放送含む) 等

情報処理・提供サービス業

電子計算機などを用いて委託された計算サービス(顧客が自ら運転する場合を含む)、パンチサービスなどを行う業(情報処理サービス業)、各種のデータを収集、加工、蓄積し、情報として提供する業(情報提供サービス業)並びに、市場調査、世論調査等他に分類されない情報サービスを行う業(その他の情報サービス業)

【事業例】 データエントリー業、受託計算サービス業、データベースサービス業 等

情報通信技術利用事業

情報通信産業以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により商品または役務に関する情報の提供を行う事業その他の政令で定める事業

【事業例】 コールセンター、BPOセンター(インハウス業務は除く)

情報通信産業特別地区

①データセンター ②インターネット・サービス・プロバイダ ③インターネット・エクスチェンジ ④バックアップセンター ⑤セキュリティデータセンター ⑥情報通信機器相互接続検証事業

 

情報通信産業特別地区 認定企業の紹介

(株)ヴィッツ沖縄 認定年月日:平成31年3月27日
所 在 地:那覇市
事業内容:情報通信機器相互接続検証事業
ユーマーク(株)

認定年月日:平成27年11月5日
所 在 地:うるま市
事業内容:情報通信機器相互接続検証事業

(株)オキット 認定年月日:平成27年2月3日
所 在 地:名護市
事業内容:インターネット・サービス・プロバイダ事業等

経済金融活性化特別地区

対象産業

特定経済金融活性化産業

金融関連産業 1. 銀行業、無尽業又は株式会社商工組合中央金庫若しくは株式会社日本政策投資銀行の行う事業
2. 農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫又は労働金庫連合会の行う事業
3. 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う信用事業及び共済事業
4. 貸金業、クレジットカード業若しくは割賦金融業、住宅専門金融業又は証券金融業
5. 金融商品取引業又は確定拠出年金運営管理業
6. 信託業又は信託契約代理業
7. 短資業又は金融商品取引所の行う事業
8. 生命保険業、損害保険業、保険媒介業又は保険代理業
9. 金融商品及び金融サービスに関し、計算を行う業務又は電子計算機に関する事務を行う業務に係る事業(電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務に係る事業を含む)
10. 金融商品及び金融サービスに関し、照会若しくは相談に応じ、情報を提供し、又は勧誘する業務に係る事業
11. 金融商品及び金融サービスに関する文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務に係る事業
12. 現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又はその保管を行う業務に係る事業
13. 上記の事業に係る施設の設置若しくは運営を行う業務に係る事業又は上記の事業を営む者若しくは新たに営もうとする者の業務を支援する業務に係る事業
14. 金融商品取引所の委託を受けて行う上場適格性審査業務に係る事業
情報通信関連産業 情報通信産業振興地域の対象事業
観光関連産業 1. 宿泊業
2. 娯楽業
農業・水産養殖業 1. 農業
2. 水産養殖業
製造業等 1. 製造業
2. 経営コンサルタント業

 経済金融活性化特別地区 認定企業の紹介

(株)イー・ステート・ラボ 認定年月日:平成31年4月8日
事業内容:不動産Web広告に関するデータエントリー、データ加工、レポート作成など
(株)スプリングナレッジラボ

認定年月日:平成28年3月28日
事業内容:金融商品の取引に必要なシステムやアプリケーションの開発・保守など

(株)沖縄美研 認定年月日:令和元年8月29日
事業内容: 学習参考書等制作にかかるデータ入力、データ加工など