平素より、沖縄県の情報通信関連産業の施策の推進にご協力を賜り、感謝申し上げます。 さて、沖縄県内の指定された区域で情報通信関連産業を営む事業者は、一定の要件を満たす場合に、国税・地方税の優遇措置を受けることができます。 このたび、沖縄振興税制の必要性や有効性等を把握するため、沖縄県内に所在する情報通信関連企業や事業者の皆様を対象に、アンケート調査のご協力をお願いするものです。 ご多忙中のところ、誠に恐縮ではございますが、別添のアンケート調査票をご記入いただき、11月15日（水）までにWEB又はメール、ＦＡＸにてご回答くださいますようお願い致します。 ・このアンケートは、沖縄振興税制の必要性や有効性を把握するため、沖縄県内に所在する企業・事業者の皆様にご協力をお願いするものです。 ・県内に複数の事業所を構える企業は、県内の主たる事業所（本店や、最も規模の大きな事業所）が代表してご回答ください。 ・恐れ入りますが、回答期限を11 月15 日（水）とさせていただきます。（回答期限はあくまで目安です。期限経過後の回答も可能です。） ・ご回答いただいた内容は統計処理を行い、個別企業が特定できない形式で使用させていただきます。ご多用のところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願いいたします。 ・沖縄振興税制（情報通信産業振興地域、情報通信産業特別地区及び経済金融活性化特別地区）の内容については、次のいずれかのＵＲＬにアクセスし、ご確認ください。 沖縄県情報産業振興課HP 沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口HP   ＜回答方法＞ ＷＥＢ　　コチラ　より、ご回答ください。 メール　　下記「ご質問・お問合せ」に記載の担当者まで提出をお願いします。 ＦＡＸ　　098-866-2455　（沖縄県商工労働部情報産業振興課）   ＜回答期限＞ 2017年11月15日（水） ※それ以降も受付けておりますので、期限経過後も回答のほどよろしくお願いいたします。   ＜本アンケートに関するご質問・お問合せ＞ 沖縄県商工労働部情報産業振興課 担当：川満 電話：０９８－８６６－２５０３ FAX：０９８－８６６－２４５５ メール：kawamits@pref.okinawa.lg.jp