公募終了【ISCO】２次公募開始！令和４年度沖縄物流デジタル技術活用推進事業費補助金

　物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等のIT技術を活用したデジタル化の取組を行う事業者に対して、設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、沖縄県の物流効率化・迅速化を実現し、労働生産性の向上を図ります。

補助対象	沖縄県内に事業所を有し、陸海空運での輸送・配送業務、 倉庫での保管・荷役・流通加工業務を行う物流・小売・卸事業者
補助対象経費	【物品費】 マテリアルハンドリング機器、サーバー機器、カメラ機器やAIを活用したロボット、受発注や配送車両管理を行うシステム、その他デジタル化に資するソフトウェア等、補助事業の実施に必要なソリューション・機器の購入に要する経費 【運送費】 補助事業の実施に必要なソリューション・機器等の導入時にかかる輸送費等に要する経費 【消耗品費】 補助事業の実施に必要な物品であって物品費に属さないもの（部品や梱包資材等）に要する経費 【委託・外注費】 補助事業の実施に必要なソリューション・機器の開発等、補助事業者が直接実施することができないものについて、他の事業者に委託・が注するために要する経費
補助上限額	2,000万円
補助率	補助対象経費の２／３以内
公募期間	2022年9月5日（月）～9月28日（水）※郵送にて当日必着
事前相談	2022年9月5日（月）～9月22日（木）※必須 >>ご予約はこちら
動画視聴	申請には事業説明会の動画視聴が必須となります >>事業説明会動画視聴申請
お問い合わせ先	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター 　沖縄物流デジタル技術活用推進事業　事務局 　担当：池間、海田、下地、比嘉、渡慶次 　Mail：log@isc-okinawa.org 　HP：沖縄デジタル.Go

公募終了【CONSO】 令和４年度デジタル人材UIJ ターン支援事業

沖縄へのUIJ ターンを前提にしたIT 技術者の採用活動の支援及び高度IT 人材を引き付ける先端IT 企業の立地促進を図ります！今年度は、沖縄県内のネットワーク × 全国19万人のデジタル人材へのアプローチに挑みます。

(1) UIJ ターンIT 技術者マッチング	【freee×UZABASE×久松剛】地方都市で働くキャリアはエンジニアにとってアリかナシか？建前なしの徹底議論｜IT勉強会ならTECH PLAY［テックプレイ］ 022/09/30（金）開催 概要 コロナ禍で注目を浴びた「地方への移住」。 心の端で興味はあるものの「実際スキルが身につく案件や企業はあるのか？」とキャリアを描けるのか不安が多く、一歩引いた目で見ている人も多いはず。 今回は東京在住のエンジニア久松氏が、地方に拠点を移した2名のエンジニアに「ぶっちゃけどうだった？」を切り込みます！ありふれた話は致しません。建前無しの徹底議論、お楽しみに！  お申し込み、詳細は上記画像をクリックして下さい。 オンライン・オフライン合わせて6回のマッチングイベントを開催
(2) お試し移住・インターン	UIJターン経験者の不安 移住に伴う生活基盤の確立　　・移住に伴う手続きの煩雑さ 就職企業への順応への不安 UIJターン人材が魅力を感じる環境が揃っています。 コミュニティを通じてサポートする事により、移住・転職を後押し。 インターン受け入れ：６名程度 企業立地トライアル事前申込フォーム お試し移住・インターン申込チラシ　ダウンロード
(3) IT 企業県内立地トライアル	立地トライアル希望企業に必要な拠点、連携などの具体的サポートを行い、継続的なフォローから実際の立地に繋がる支援をおこないます。 ・立地トライアル希望企業へヒアリングを行い、拠点希望先や条件などのアドバイス致します。 ・航空券・宿泊施設手配、ワークスペースの確保、その他必要事項のサポート致します。 ・優遇策等の情報の提供や地場のキーパーソンへの紹介致します。 ・トライアルした企業のフォローアップを行い、ニーズや課題を拾い上げ解決策を支援致します。 立地トライアル企業募集：12社 IT 企業県内立地トライアル　実施要領　ダウンロード

公募終了【ISCO】 令和４年度「小規模事業者等デジタル化支援事業」

ITツールを導入・活用する経費の一部を補助することで生産性向上の実現を図ります！

　県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施します。

応募期間：令和４年10月21日（金）～11月11日（金）
　　　　※または予算に達し次第終了

▼応募方法など詳細は下記URLをご確認ください（各種資料もダウンロードできます）
https://isc-okinawa.org/project-005/

▼事業説明もYoutubeで公開中
https://www.youtube.com/watch?v=XaR4UbxMUYc&t=107s

留意事項	補助金への応募には「IT利活用調査アンケート」への回答が必須となります。 アンケートの回答には、過去3年の決算書等の数字が必要となりますので、先にご準備ください。
お問い合わせ先	一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター 小規模事業者等デジタル化支援事業 担当：屋良（やら）、宮部（みやべ） お問合せフォームURL：https://bit.ly/3MrNjK2

 

▼令和３年度小規模事業者等IT導入支援事業 導入事例紹介（類似事業）
　導入事例資料ダウンロード

 

 

公募終了【ISCO】沖縄DX促進支援事業補助金の公募開始

【１．事業目的】
県内全産業における「稼ぐ力」強化のため、県内企業・団体が実施するデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取組に対して補助し、県内企業のDXを促進することで生産性向上を図ることを目的とします。

【２．事業概要】

DXの推進によって、自社の生産性向上を目指し、県内企業等が県内情報通信関連企業と連携して実施するDXに向けた取組（以下「補助対象事業」という。）に必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費（以下「補助金対象経費」という。）の一部について予算の範囲内で補助金を支給します。

【３．応募要件】

沖縄県内企業であること。
「沖縄県内企業」とは、県内に本店を有する法人（ただし、県内情報通信企業を除く。）または県内団体をいいます。
※本事業において県内情報通信企業は、DXを推進するにあたっての連携先として位置づけているため、補助対象企業ではありません。（県内情報通信企業とは、県内に本店、支店または事業所を有し、コールセンター、情報サービス、コンテンツ制作、ソフトウェア開発、通信・ネットワークまたは情報通信関連サービスに分類される法人をいう。）

【４．応募の手続きについて】

公募期間	令和４年５月10日（火）～６月10日（金）
説明会の開催 ※全日程終了	説明会は終了しました。ご参加ありがとうございました。 【受付終了】那覇会場：５月12日（木）13:30~15:00　沖縄産業支援センター １F 展示場 ※那覇会場のみオンライン配信有、アーカイブ映像は後日Industlinkページにて公開 【受付終了】石垣会場：５月13日（金）13:00~14:30　石垣市大濱信泉記念館 多目的ホール 【受付終了】宮古会場：５月16日（月）13:00~14:30　宮古島ICT交流センター 交流スペース ▼説明会の申込はこちら▼ https://forms.office.com/r/DEd9dEVAQ0
事前相談	本補助事業への応募にあたっては事前相談を必須とします（予約制）。 【事前相談予約フォーム】 ※事前相談予約にはインダストリンクへの登録→ログインが必要です。
応募申請書 提出について	応募申請書等の提出は、持参または郵送により行うこと。 ただし、郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、受付期限内に到着するよう送付すること。 ➀受付期間 　令和４年５月10日（火）～令和４年６月10日（金）17時まで【必着】 　※上記の受付時間以外での申請書等の受付は致しませんので、ご注意下さい。 ②受付時間 　月曜日～金曜日（祝祭日を除く）9:00~17:00（12:00~13:00を除く） ③提出書類 　公募要領「５ 応募書類等」に定める書類 ④受付先及び問い合わせ先 　公募要領「11 各種書類提出・問合せ先」のとおり 詳しくは応募要領等をご確認ください。 申請書、応募要領等一式ダウンロード
お問い合わせ	一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター 沖縄DX促進支援事業 担当：仲田、田中、城戸、大野、平良 〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター505-2号室 Mail：ait@isc-okinawa.org

 

公募終了【ISCO】令和４年度「海外ＩＴ人材交流育成事業」

海外ＩＴ企業との新たな出会いをサポートします！

 

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）は、沖縄県の委託事業「海外ＩＴ人材交流育成事業」を受託し公募を開始いたします。

　沖縄県は、沖縄が国内外向け新ビジネス創出の拠点として、県内ＩＴ企業の海外展開や海外ＩＴ企業との連携・協業によるビジネス創出を促進することを目的として「海外ＩＴ人材交流育成事業」を実施します。

　具体的には、海外ＩＴ企業の経営者および技術者の招へいや、県内ＩＴ企業の経営者および技術者を海外へ派遣することにより、県内ＩＴ企業と海外ＩＴ企業間との人的ネットワークの構築を支援しています。

　本事業の説明会をオンラインで開催いたします。

【説明会】説明会は終了しました。ご参加ありがとうございました。
・日時：2022年５月24日（火）15:00~16:00
・場所：オンライン（Zoom）
・申込：お申込みはこちらから>>「令和４年度海外ＩＴ人材交流育成事業オンライン事業説明会開催」

【実施要領】
　実施要領v3_2022（12月15日11時更新）

①海外ＩＴ経営者招へい（４名予定）

対象	海外のＩＴ企業経営者招へいを希望する企業
提出資料	【様式１】経営者招へい応募申請書、スケジュール.xlsx
留意事項	経営者の招へいについては、下記日程限定です。 招へい期間：2022年11月15日（火）～11月19日（土）（4泊5日程度） ※2022年11月17日（木）～11月18日（金）はResorTech EXPO 2022 in Okinawaへ案内予定。

 

②海外ＩＴ技術者招へい（４名予定）

対象	海外のＩＴ技術者招へいを希望する企業
提出資料	【様式２】技術者招へい応募申請書、スケジュール.xlsx 【様式３】技術者受入（招へい）スキルシート.xlsx

 

③県内ＩＴ企業経営者派遣（８名予定）

対象	海外へ経営者の派遣を希望する県内ＩＴ企業
提出資料	【様式４】経営者派遣応募申請書、スケジュール（個別用）.xlsx

 

④県内ＩＴ企業技術者派遣（７名予定）

対象	海外へ技術者の派遣を希望する県内ＩＴ企業
提出資料	【様式５】技術者派遣応募申請書、スケジュール.xlsx

 

 

【事業終了後の報告について】
本事業の効果検証のため、招へい・派遣終了後に事業報告書とフォローアップ調査として海外企業との取引（受発注等）状況および今後の見込み等について事務局までご報告下さい。

提出資料	【様式６】フォローアップ調査.xlsx 【様式７】事業報告書.xlsx
提出期限	別途通知

 

お問い合わせ先	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO） 　「海外ＩＴ人材交流育成事業」事務局 担当：板良敷（いたらしき）、上田、比嘉、金城 mail：asia@isc-okinawa.org 電話：090-1513-8667（板良敷）

 

公募終了【ISCO】 令和3年度「小規模事業者等IT導入支援事業」最終公募

ITツールを導入・活用する経費の一部を補助することで生産性向上の実現を図ります！

　県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して上限30万円まで補助します。

留意事項	補助金への応募には「労働生産性アンケート」への回答が必須となります。 アンケートの回答には、過去3年の決算書等の数字が必要となりますので、先にご準備ください。
運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO） 小規模事業者等IT導入支援事業受託コンソーシアム代表
TEL	098-953-8154
メール	smbz@isc-okinawa.org
担当	具志堅（ぐしけん）、宮部（みやべ）

 

▼IT導入の成功事例集（Youtube）公開中
県内中小企業・小規模事業者のIT活用成功事例、経営者のためのIT活用セミナー、IT経営ワンポイント解説を動画にまとめております。
「IT×経営」に関する様々な知見が得られます。ぜひご視聴ください。
経営者のためのＩＴ活用成功事例＆セミナー動画＆IT経営ワンポイント解説シリーズ

 

 

公募終了【ISCO】令和3年度「サイバーセキュリティ人材創出促進事業」研修申込受付開始

沖縄県内企業のセキュリティリテラシーとセキュリティスキル向上のための研修やセミナーを開催し、自社でIT人材育成ができるよう支援します！

今年度は、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、eラーニング研修とオンライン研修を予定しております。
資格取得を目的とした技術者向けの研修だけではなく、セキュリティやネットワークに関する基礎知識を学べる内容の研修もご用意しております。
また、自社の環境の脆弱性診断と、診断結果に基づく研修のご提案も行なっております。
沖縄県内在住の方、沖縄県内事業者の方は研修費の補助が受けられますので、ぜひこの機会にご活用ください。

▼詳細は、下記リンクよりご確認ください。
沖縄県委託事業「サイバーセキュリティ人材創出促進事業」
eラーニング研修・セキュリティー研修一覧

お問い合わせ先	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター アクセラレーションセクション サイバーセキュリティ人材創出促進事業 担　当：外間・東口・垣花 メール：cs-hrd@isc-okinawa.org

 

 

 

公募終了【ISCO】令和3年度 「アジアITビジネス活性化推進事業」二次公募開始

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）は、沖縄県委託事業「アジアITビジネス活性化推進事業」の二次公募を開始しました。
まずはお気軽に事前相談をご予約ください。

【補助対象事業】
■沖縄アジアITビジネス創出促進事業
補助金額：補助対象事業費の３分の２以内
補助限度額：9,000千円(消費税及び地方消費税は含まない）

■IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業（他産業連携型ビジネスモデル実証部門）
補助金額：補助対象事業費の３分の２以内
補助限度額：10,000千円(消費税及び地方消費税は含まない）

■IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業（スモールビジネス創出支援部門）
補助金額：補助対象事業費の３分の２以内
補助限度額：5,000千円(消費税及び地方消費税は含まない）

■アジアITビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）
補助金額：補助対象事業費の2分の1以内
補助限度額：5,000千円(消費税及び地方消費税は含まない）

■アジアITビジネス活性化推進事業（データ利活用促進）
補助金額：補助対象事業費の2分の1以内
補助限度額：1,500千円(消費税及び地方消費税は含まない）

■金融関連ビジネスモデル創出促進事業
補助金額：補助対象事業費の３分の２以内
補助限度額初年度：8,000千円(消費税及び地方消費税は含まない）
補助限度額2年目：8,000千円(消費税及び地方消費税は含まない）

公募期間	令和3年5月28日（金）～令和3年6月28日（月）12時
事前相談受付	令和3年6月24日（木）12時まで
お問い合わせ先	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター リゾテック推進セクション 担　当：新垣、内田、川越 電　話：098-953-8154 メール：asia-info@isc-okinawa.org

 

 

 

公募終了【ISCO】令和3年度「アジア等ＩＴ人材交流育成事業」公募開始

　一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）は、沖縄県の委託事業「アジア等IT人材交流育成事業」を受託し公募を開始いたしました。

　沖縄県は、県内ＩＴ企業のアジア諸国を始めとする海外向けビジネスの展開や、海外ＩＴ企業との連携・協業による国内外向けのビジネス創出等を目的として「アジア等IT人材交流育成事業」を実施しています。

　具体的には、アジア等のＩＴ企業経営者及び技術者の県内企業への招へいや、県内のＩＴ企業経営者及び技術者をアジア等の企業へ派遣することによって、県内IT企業と海外の企業間との人的ネットワーク構築を支援しています。

　本事業の説明会をオンラインで行いますので、ぜひご参加ください！　>>詳しくはこちら

【実施要項】
　実施要項_2021（準備中）

①アジア等ＩＴ企業経営者招へい（8名予定）

対象	海外のＩＴ企業経営者招へいを希望する企業
提出資料	様式1_アジア等IT経営者受入応募申請書.xlsx
留意事項	経営者の招へいについては、下記日程限定です。 招へい期間：2021年11月16日（火）～11月20日（土）（4泊5日程度） ※2021年11月18日（木）～11月19日（金）はResorTech EXPO 2021 in Okinawaへ案内予定。

②アジア等ＩＴ技術者招へい（3名予定）

対象	海外のＩＴ技術者招へいを希望する企業
提出資料	様式2_アジア等IT技術者受入応募申請書.xlsx 様式3_アジア等IT技術者受入スキルシート.xlsx
留意事項	現時点で招へい候補者が無く、事務局による海外ＩＴ企業とのマッチングを希望する場合は、様式3も提出すること。

③県内ＩＴ企業経営者派遣（3名予定）

対象	海外へ経営者の派遣を希望する県内ＩＴ企業
提出資料	様式4_経営者派遣応募申請書.xlsx

④県内ＩＴ企業技術者派遣（2名予定）

対象	海外へ技術者の派遣を希望する県内ＩＴ企業
提出資料	様式5_県内ＩＴ技術者派遣応募申請書.xlsx

【事業終了後の報告について】
本事業の効果検証のため、招へい・派遣終了後に海外企業との取引（受発注等）状況及び、今後の見込み等について事務局までご報告下さい。

提出資料	様式6_発注案件実績_（企業名）.xlsx
提出期限	別途通知

 

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
TEL	090-8292-0135（上田）、090-1513-8667（板良敷）
メール	asia@isc-okinawa.org
担当	上田（うえだ）、平良（たいら）、板良敷（いたらしき）

 

 

 

公募終了【ISCO】令和3年度 「アジアITビジネス活性化推進事業」公募開始

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）は、沖縄県の委託事業「アジアITビジネス活性化推進事業」を受託し公募を開始いたしました。
当事業には6つの補助事業があり、それぞれ補助対象事業者を募集しております。各事業の詳細については、下記の各事業名をクリックしてISCOサイトをご参照ください。

【補助対象事業】
■沖縄アジアITビジネス創出促進事業
補助金額：補助対象事業費の３分の２以内
補助限度額：9,000千円(消費税及び地方消費税は含まない）

■IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業（他産業連携型ビジネスモデル実証部門）
補助金額：補助対象事業費の３分の２以内
補助限度額：10,000千円(消費税及び地方消費税は含まない）

■IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業（スモールビジネス創出支援部門）
補助金額：補助対象事業費の３分の２以内
補助限度額：5,000千円(消費税及び地方消費税は含まない）

■アジアITビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）
補助金額：補助対象事業費の2分の1以内
補助限度額：5,000千円(消費税及び地方消費税は含まない）

■アジアITビジネス活性化推進事業（データ利活用促進）
補助金額：補助対象事業費の2分の1以内
補助限度額：1,500千円(消費税及び地方消費税は含まない）

■金融関連ビジネスモデル創出促進事業
補助金額：補助対象事業費の３分の２以内
補助限度額初年度：8,000千円(消費税及び地方消費税は含まない）
補助限度額2年目：8,000千円(消費税及び地方消費税は含まない）

【公募スケジュール】
公募期間：令和3年4月12日（月）～令和3年5月17日（月）17時
公募説明：令和3年4月19日（月）ISCOサイト上にて説明映像を公開予定
事前相談受付：令和3年5月13日（木）正午まで

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO） リゾテック推進セクション　アジアIT活性化事業担当
TEL	098-953-8154
メール	asia-info@isc-okinawa.org
担当	仲宗根、内田、川越

 

 

 

公募終了　令和3年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の公募開始

内閣府では、令和３年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の対象となる事業を実施する事業者を、次の要領で公募します。
※本事業の実施については、令和３年度予算の成立が前提となります。

１．事業目的
　本事業は、情報通信技術の利活用による柔軟な働き方の実現に資する施設（以下「テレワーク施設」という。）を沖縄県内に整備し、県外企業の沖縄進出や新たな産業創出、県内外企業の労働環境改善等を促進することにより、沖縄の産業振興に寄与することを目的としています。
　更に、事業を通じてワーケーション による観光者の沖縄滞在日数の延長や郊外拠点設置による県内都市部の交通渋滞緩和、既存施設改修による空き施設の有効活用に資することを目的としています。

２．公募対象者
　公募要領で定める条件を満たす者。

３．事業概要
　テレワーク施設整備事業

事業概要	沖縄県内の既存施設をテレワーク施設（コワーキングスペース、サテライトオフィス等）に改修する事業（※1）（※2）
補助対象経費	物品費（設備備品費）、その他（外注費、通信運搬費等）、一般管理費
補助率	８／１０以内
補助対象者	市町村、法人又は複数事業者によって構成されるコンソーシアムの代表機関
補助金限度額	【上限額】2,000万円
補助対象期間限度	１年度

（※1）令和2年度補助事業者が本公募に申請することは妨げない。
（※2）令和2年度補助事業者による申請については、同年度と同じ整備箇所での事業計画は対象とならない。（ただし、同施設内の別の階や別の部屋における事業計画は認められる。）

４．公募期間
　令和3年2月8日（月）～令和3年3月5日（金）17時

５．公募関係資料
　公募関係資料は以下リンク先からダウンロードしてください。
　内閣府 沖縄総合事務局 - 令和3年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の公募について (ogb.go.jp)

公募申請書提出先	内閣府 政策統括官（沖縄政策担当）付 産業振興担当参事官室（桃井、小栗、山田） 〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１ 中央合同庁舎８号館１４階 Email：telework_okinawa.v2n@cao.go.jp
お問い合わせ	① 内閣府 政策統括官（沖縄政策担当）付 産業振興担当参事官室（桃井、小栗、山田） 連絡先は同上 ② 内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課（鶴見、白石、鈴木、屋嘉比） 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎２号館９階 Email：okisyoumu-service@meti.go.jp ※テレワーク勤務実施のため、お問い合わせは公募要領に記載のメールアドレス宛にメールでお願いします。

 

 

 

公募終了【ISCO】令和2年度「アジア等ＩＴ人材交流育成事業」

海外IT企業との新たな出会いをサポートします！

沖縄が国内外向け新ビジネス創出の拠点となり、県内ＩＴ企業のアジア等海外展開や海外ＩＴ企業とのビジネス創出を促進するため、海外ＩＴ企業の経営者や技術者の招へいおよび県内ＩＴ企業の経営者や技術者の海外派遣を行います。また、海外市場の動向等さまざまな情報を発信し、沖縄とアジア等海外を結ぶ人的ネットワークの構築を支援します。

（１）県内への招へい
海外経営者：県内ＩＴ企業等との交流や沖縄県の取り組みや施策について知見を広げて頂き、協業及び県内立地を促進するための働きかけやサポートも行う。
　　　　　　今年度は国内に立地しております海外企業（支店）等の幹部を沖縄に招へい致します。
海外技術者：今年度は、コロナ禍と言う事もあり海外からの技術者招へいが困難であるためございません。
　　　　　　座学研修やＯＪＴ研修を通してビジネスキーパソンとなって頂くと共に、沖縄滞在中の様々な体験を通して沖縄ファンとなる人財を育む。

（２）県外への派遣
県内経営者：県内ＩＴ企業のオフショア開発の委託先発掘や選定、海外での拠点探しをサポートする。
　　　　　　今年度はコロナ禍と言う事もあり、日本国内に立地しております海外企業（支店）等の訪問を行います。
県内技術者：今年度は、コロナ禍と言う事もあり海外への派遣が困難であるためございません。
　　　　　　オフショア開発委託先の環境等を確認して頂き、現地チームへの技術スキル移転や精度向上、業務提携の維持継続を図る。

1、本事業にて対象となる経費全般に関することが記載されておりますので下記書類を提出する前に必ずお読みください。	実施要項_2020
①県内IT企業経営者で同事業を活用し国外への派遣を希望する方は申請書をご提出ください。	様式1_経営者派遣希望申請書
②令和元年中に海外に発注した業務がありましたら案件単位でご記載の上パスワードをお掛け頂きご提出ください。	様式2_令和2年度_オフショア案件実績_企業名

 

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
TEL	098-953-8154
メール	asia@isc-okinawa.org
担当	上田、板良敷

 

 

 

公募終了【ISCO】「Eコマース販路拡大実践支援補助金」二次募集

物販だけでなく、飲食業・宿泊業などのサービス業のECにも対応いたします

　この度、Eコマース販路拡大実践支援補助金の二次募集を行うことになりました。応募される方は必ず説明会動画（https://youtu.be/QNoIaXJNxZ0）をご覧ください。また、本補助金には予算の上限がございます。応募いただいた事業者様の書類審査を実施の上、採択が決定した事業者様のみ、補助金が交付されます。

■補助対象者
　中小企業及び小規模事業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者）かつ、​沖縄県内に事業所を有する者

■応募受付期間
　令和2年9月14日（月）～9月28日（月） 必着

■応募条件
　下記リンクよりEC活用セミナー動画のいずれかを視聴し、アンケートに回答していること。

>>詳しくはこちら

受託事業者/書類提出先	〒901-0152　沖縄県那覇市小禄1831番地-1  沖縄産業支援センター505-2 一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター 沖縄型ECスキル普及・連携支援事業 宛
お問い合わせ	新型コロナウイルス感染拡大に伴う職員の在宅勤務により電話による対応が難しくなりました。お問い合わせはメールでお願い致します。 問合せ受付期間：9月28日（月）まで 回答：順次こちらで公開
メール	ec＠isc-okinawa.org
担当	海田、池間、荷川取

 

公募終了【沖縄県】「令和2年度 沖縄・ハワイ協力推進事業」公募開始

　地理的・自然的特性等で多くの共通点を有するハワイの科学技術・産業振興分野の研究者と、沖縄県の主に若手研究者とのマッチング及び連携を図ることで、国際的な視点を有する若手研究者を育成するとともに、国際的研究ネットワークの構築を目指すべく公募を開始しましたのでご案内します。

■募集する研究等企画内容
　（１）主に自然科学を含む産業振興に関する研究分野
　（２）沖縄の振興や社会課題の解決を志向する研究であり、ハワイの研究者等と連携することで、国際的な視点を有する若手研究者の
　　　　育成及び国際的研究ネットワークの構築が期待できるもの
　（３）助成対象は旅費、印刷製本費、使用料及び賃借料、消耗品費（10万円未満又は使用可能期間が１年未満のもの）等

■対象
　県内の大学及び企業等において、自然科学分野等の研究に携わる主に若手研究者

■その他
　詳しくは、コチラをご覧ください。

お問い合わせメールアドレス	aure.okinawa@gmail.com
備考	期間中のお問い合わせにつきまして、メールのみ受け付けます（日本語のみ）。

 

 

 

公募終了【ISCO】令和２年度 「金融関連ビジネスモデル創出促進事業」公募開始

　経済金融活性化特別地区を拠点としたITを活用した新たな金融ビジネスの開発（キャッシュレス決済、仮想通貨、トランザクションレンディング、情報銀行等）及び当該ビジネスで得られるデータ等を活用する関連ビジネスの開発・実証活動に取り組む事業に補助を実施します。以下の内容で公募を開始しましたのでご案内します。

>>詳しくはこちら

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO） 　　リゾテック推進セクション　アジアIT活性化事業
TEL	098-953-8154
メール	asia-info@isc-okinawa.org
担当	屋良、村井

 

 

 

公募終了【ISCO】令和２年度 「沖縄アジアITビジネス創出促進事業」公募開始

沖縄からITビジネスの創出を目指し支援します！

　沖縄県では、県内情報通信関連企業のアジア地域をはじめとする海外展開や県内の観光産業などの他作業と連携・協業する取り組みに支援する「沖縄アジアITビジネス創出促進事業」について、以下の内容で公募を開始しましたのでご案内します。

>>詳しくはこちら

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO） 　　リゾテック推進セクション　アジアIT活性化事業
TEL	098-953-8154
メール	asia-info@isc-okinawa.org
担当	屋良、村井

 

 

 

公募終了【ISCO】令和２年度 「IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業」公募開始

産業の課題、ITを活用して解決してみませんか！

　沖縄県では、県内産業が抱える課題やニーズ、トレンド等を踏まえたIT活用型のビジネスモデルの開発や実証活動について支援する「IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業」について、以下の要領で公募を開始しましたのでご案内します。

>>詳しくはこちら

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO） 　　リゾテック推進セクション　アジアIT活性化事業
TEL	098-953-8154
メール	asia-info@isc-okinawa.org
担当	屋良、村井

 

 

 

公募終了【ISCO】令和２年度 「アジアITビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進事業）」公募開始

IoTサービスの実証、データ利活用による新サービス創出を支援します！　

　IoT（Internet of Things）技術を活用した産業振興、経済活動効率化を促進するため、県内経済活動等における様々な団体、事業者（以下「プレイヤー」とする）が、センサー機器、ネットワーク、分析・リアクションシステム等を提供するSI事業者等（以下「SI事業者等」とする）と協力することなどにより、IoT関連サービスやビジネスモデルの有効性等を検証することを目的としています。以下の内容で公募を開始しましたのでご案内します。

>>詳しくはこちら

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO） 　　リゾテック推進セクション　アジアIT活性化事業
TEL	098-953-8154
メール	asia-info@isc-okinawa.org
担当	内田、村井

 

 

 

 

【ISCO】先端IT利活用促進事業

課題を解決するためのIT活用の方法を学び、その計画づくりを支援します！

　近年では、AI、IoT等の先端ITの活用による産業構造の変革が急速に進んでおり、アジアビジネスの中心拠点となることを目指す沖縄県においては、この変化を的確に捉え、先端技術やITイノベーションを積極的に取り組むことが必要である。産業構造や社会環境の変化の潮流を早期に捉え、ITを横串にした産業連携を促進するためには、IT技術者のみならず、県内各産業においてITを活用する人材を育成し、先端的な情報技術の活用に向けた機運を高めることが求められる。
　そこで、沖縄県では、先端IT利活用促進事業により、県内各産業において経営戦略や新技術導入等を決定する経営・企画関連人材を対象として、IT利活用の推進等に向けた取組を実施するとともに、これらの人材が先端ITに関連する人材、技術、アイデア等と交流する機会を創出することにより、県内各産業における先端ITの導入や県内情報通信産業への新技術移転を加速し県内産業の高付加価値化や国際競争力の向上を図るものである。

 

平成31年度 先端IT利活用促進事業 説明資料

平成31年度 先端IT利活用促進事業 説明資料

令和2年度の取組

沖縄県が構築したビジネスマッチングサイト「Industlink（インダストリンク）」を活用して、各産業が抱える課題の解決に繋がるITツールを紹介し、IT業界と非IT業界との有効なマッチングを行います。

 

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
TEL	098-859-1831
メール	ait@isc-okinawa.org
担当	仲宗根

 

 

 

 

【ISCO】沖縄型オープンイノベーション創出促進事業(スタートアップ支援)

ITを活用した新規事業・サービスの創出を支援します！

　沖縄県では、沖縄型オープンイノベーション創出促進事業において、ITを活用した新規事業や新たなサービス創出を促進するため、ITを活用するスタートアップの活動（プロトタイプの作成やトライアル等）に対し、補助金の交付等の支援を行っています。

 

■平成31年度は７社を採択、支援を行いました。（五十音順）
※一部採択企業に変更がございます。

・Ageshio Japan株式会社	武道ツーリズムの予約サイト構築事業
・trevary株式会社 　※「株式会社オキナワアイオー」から「trevary株式会社」に企業名を変更しました。	目的地選びの失敗をなくす動画アプリ「トレバリ」
・登川誉史行	駐車場マッチングサイト PARKPASS　※採択決定時から事業内容を変更しております。
・株式会社プラズマ	駐車場の空き状況を可視化するクラウドIoTシステム
・株式会社Umore	海外マーケティング人材と海外進出希望の企業とのマッチング
・株式会社Rewso	沖縄離島からストップ温暖化
・株式会社WUBpedia	観光滞在中、多言語で、今日体験できるイベント情報の提供サービス

平成31年度の事業概要は下記よりご覧になれます。
https://100support.okinawa/shien/subsidy/31 it.html
(発行元：「100 の支援」 （公財） 沖縄県産業振興公社)

令和２年度　沖縄県の公募予告

　令和２年４月頃公募開始予定
詳しくは、沖縄県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/opi.html

 

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO） 　　　　アクセラレーションセクション
TEL	098-953-8154
メール	startup@isc-okinawa.org
担当	金城（励）、名幸

 

 

 

 

【ISCO】情報通信関連企業等誘致・活性化事業

沖縄へ進出を検討しているＩＴ企業及び進出した企業のサポート致します。

　沖縄県が「沖縄21世紀ビジョン」、「おきなわSmart Hub構想」、「アジア経済戦略構想」等で目指している、広く国内外から企業・人材・知識が集積する「アジア有数の国際情報通信ハブ」の形成に向けて、情報通信関連産業の集積を図るため、国内外の情報通信関連企業等へ沖縄の強みを生かした誘致や県内企業の高度化・活性化に向けた取組みを行う。
　具体的には、情報通信関連企業等の産業集積に向けた沖縄県の施策及びアジア近接の地理的優位性や、ResorTech OKINAWA実証実験フィールドの活用等今年11月に開催されるResorTech EXPOについても国内外に広くPRを行い、ＩＴ津梁を目指している我が県として県内立地への促進を図る。

　また、県内の情報通信関連企業等についても、協業及び連携促進が可能な国内外の団体や企業の情報提供等を行い、支援の幅を広げ、更なる情報通信関連企業等の発展に向けて、上記施策の具現化の一助となるよう取り組んでいく。

 

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
TEL	098-953-8154
メール	comp@isc-okinawa.org
担当	比嘉、平良、板良敷

 

 

 

【ISCO】アジア等ＩＴ人材交流育成事業（平成31年度）

アジア等との人的ネットワークの構築を支援し、国内外ビジネスの仕組み作りを行います！

　沖縄が国内外向け新ビジネス創出の拠点として、県内ＩＴ企業のアジア等海外展開や海外ＩＴ企業とのビジネス創出を促進するため、海外ＩＴ企業の経営者や技術者の招へいおよび県内ＩＴ企業の経営者や技術者の海外派遣を行うとともに、海外展開等市場動向の情報を発信し、沖縄とアジア等海外を結ぶ人的ネットワークの構築を支援し、国内外ビジネスを促進する。

（１）県内への招へい
　　　海外経営者：海外経営者を招へいし、県内ＩＴ企業等との交流や沖縄県の取り組みや施策について知見を広げて頂き、協
　　　　　　　　　業及び県内立地を促進するための働きかけやサポートも行う。
　　　海外技術者：座学研修やＯＪＴ研修を通してビジネスキーパソンとなって頂くと共に沖縄における滞在体験を通して沖縄
　　　　　　　　　ファンとなる人財を育む。

（２）国外への派遣

　　　県内経営者：県内ＩＴ企業がアジア等への海外展開へ向けたオフショア及び拠点探し等海外現地パートナー候補探しや拠
　　　　　　　　　点探しの目的の達成を促進する。

　　　県内技術者：オフショア開発へ向け現地の環境等の確認も兼ねながら、チームへの技術スキル移転や精度向上に務め、業
　　　　　　　　　務提携の維持継続を図る。

 

1、本事業にて対象となる経費全般に関することが記載され 　 ておりますので下記書類を提出する前に必ずお読み下さ 　 い。	実施要項_2019
①技術者を招へいする際に必要な様式となっております。 　招へいしたい技術者及び会社が決まってない場合 　様式2を提出下さい。 　招へいしたい技術者及び会社が決まっている場合 　様式1及び様式3を提出下さい。	様式1_技術者受入れ応募申請書 様式2_技術者受入スキルシート 様式3_技術者研修計画書
②県内IT企業経営者で同事業を活用し国外への派遣を希望す 　る方はこの用紙にて申請下さい。	様式4_経営者派遣希望申請書
③県内IT企業技術者で同事業を活用し国外への派遣を希望す 　る方はこの用紙にて申請下さい。	様式5_技術者派遣申請書
④招へい（アジアIT経営者、アジアIT技術者）及び 　派遣（県内IT経営者、県内IT技術者）事業をご活用頂いた 　企業宛てフォームをお送り致しますので、1ヵ月以内にご 　提出願います。 　※活用頂いた皆様へお送り致します。	様式6_事業報告書冊子掲載用（報告）
⑤令和元年中にオフショア等海外に発注した業務がありまし 　たら案件単位で右記フォームにご記載の上パスワードをお 　掛け頂き事務局までお送り下さい。	様式7_平成31年度_オフショア案件実績_企業名

 

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
TEL	098-953-8154
メール	asia@isc-okinawa.org
担当	平良、板良敷

 

 

 

【ISCO】アジアITビジネス活性化推進事業（平成31年度）

沖縄からのITビジネス創出を目指し支援します！

沖縄県では、県内情報通信関連企業のアジア地域をはじめとする海外展開や県内の観光産業など他産業と連携・協業する取組を支援いたします。

 

平成31年度　成果事例（アジアIT活性化推進事業）6.14MB

H31年度　成果事例（アジアIT活性化推進事業）.pdf

 

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
TEL	098-953-8154
メール	asia-info@isc-okinawa.org
担当	屋良

 

 

 

【ISCO】IoT利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業（平成31年度）

IoTサービスやビジネスモデルの創出を支援します！

沖縄県では、県内情報通信関連産業のIoT（Internet of Things）技術力向上や県内各産業におけるIoT利活用促進のため、県内フィールドにおいて実施されるIoT実証事業（補助対象事業）に対し、補助金の交付等の支援を行っています。

 

平成31年度　成果事例（IoT利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業）9.12MB

H31年度_成果事例（IoT利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業）.pdf

 

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
TEL	098-953-8154
メール	asia-info@isc-okinawa.org
担当	村井

 

 

 

【ISCO】金融関連ビジネスモデル創出促進事業（平成31年度）

IT×金融で新サービスを創出！

キャッシュレス決済、仮想通過、トランザクションレンディング、情報銀行等の金融ビジネスの開発及び当該ビジネスで得られるデータ等を活用する関連ビジネスの開発・実証活動の支援を行っています。

 

平成31年度　成果事例（金融関連ビジネスモデル創出促進事業）1.14MB

H31年度_成果事例（金融関連ビジネスモデル創出促進事業）

 

運営事務局	（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
TEL	098-953-8154
メール	asia-info@isc-okinawa.org
担当	屋良

 

 

 

IT-X（アイティ・クロス）事業

先端IT技術者の育成・高度化を図る事業です。

IT-X事業は一般社団法人沖縄県情報産業協会が沖縄県の「先端IT人材育成支援事業」により実施するIT人材育成事業です。
本事業では、県内IT事業者が従来のような受託型ソフトウェア開発からDX推進事業者へと転換を図り、Society5.0時代に対応できる企業へと成長・発展していくための取り組みを促進していくことを目的に、先端IT技術習得に関わるスキルアップ講座、経営層・管理層を対象とした意識啓発セミナーを実施します。

事業構成（事業内容）
IT-X事業は以下の2つで構成されます。

スキルアップ講座
スキルアップ講座では、先端IT技術習得のための「技術講座」、技術力を可視化するための「資格取得対策講座」、新たなビジネスの創出に取り組むための「コンサルティング力養成講座」を実施します。

普及啓発セミナー
Society5.0やDXを取り巻く社会状況等についての認識を深め、DX推進への取り組みを促進していくことを目的としたセミナーを実施します。
ニーズが高いものについては、講座化を検討します。

対象分野
・情報サービス分野
・ソフトウェア開発分野
・コンテンツ分野
・他産業のIT関連分野

対象人材
・県内IT関連企業の技術者および管理職、または各産業のIT部門の技術者
・ITサービスに関する新ビジネスに従事する方
・各産業のIT部門担当者、技術者

 

運営事務局	一般社団法人　沖縄県情報産業協会 〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町千原1番地 琉球大学 地域創生総合研究棟3階304号室
TEL / FAX	TEL: 098-943-4643 / FAX: 098-943-4642
メール	info@itedu.okinawa
受付時間	9:00～18:00（土・日・祝日は除く）

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